現地一括採用や「日本語必須」条件の緩和など、求人トレンドに変化が
ご存知のように、経済産業省は2030年までに約60万人のIT人材不足を予想している。大手のベンダーやSIerでは、定期採用に加え、年間を通じた人材募集に取り組んでいるところも少なくない。しかし、新城氏はそうした日本の人材供給の現状を「量的にも、質的にも足りない」と指摘する。求人に対するITエンジニアの絶対数不足に加え、ブロックチェーンやAIなどの求人も増えているが、こうした高度な先端技術を身につけた人材は圧倒的に少ない。
日本国内で必要な人材を確保するのが難しければ、企業が海外に目を向けるのは必然だろう。
「最近では海外まで出向いて、10～100名規模で現地採用する例も増えてきました。また、中国やベトナムなどアジア地域への拠点展開を図る企業からも、まとまった人数を現地で採用したいという要望が出てきています」（新城氏）
JELLYFISHでは2017年から、こうした企業に同行して、現地でのコーディネートや採用に関するサポートを提供するサービスも開始した。
単に海外へ人材を求める動きが活発化しているだけではない。求人する日本企業側にも変化が出てきているという。顕著な例が、「日本語必須」の要件だ。少し前までは「日本語ができる人」がほぼ絶対条件だったが、最近はIT業界を中心に「特にこだわらない」企業も増えてきている。
「とはいえ、やはり日本語は必須要件の一つですが、簡単な日常会話のレベルであればOKというようにハードルは年々下がってきています。特にITエンジニアの場合、コードを見ればお互いに必要なことは通じるといった、割り切った考え方が根づいてきた印象があります」（新城氏）。
この傾向は、コミュニケーションツールの進化も後押ししている。メールしかなかった頃は日本語の「文を書く」能力が不可欠だったが、Slackなどのチャットツールなら一言ふた言で意思疎通できる。海外での人材発掘・採用を手がける鵜瀬氏も、「これからは日本語の能力だけを重視するのではなく、コンピューターのことは英語が基本なのだから、そこがしっかりしていればOKといった割り切りができるよう、採用側も積極的に意識を変えていくことが、より優れた人材を獲得する上では大切です」と語る。
