人事法令ポータル|HRzine

　人事労務で理解する必要のある法令について、概要がつかめるほか、各種資料・書式などにすばやくアクセスできるコンテンツです。特に参照されることの多いと思われる法令からセレクトして掲載していきます。

雇用対策

労働施策総合推進法では、外国人労働者の雇い入れと離職の際に「外国人雇用状況の届出」を企業に義務付けています。本記事では届出の概要と、外国人の適切な雇用管理のために定められた指針についてガイドします。

障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の企業に対して、「法定雇用率」以上の障害者を雇用することを義務化しています。本記事では、障害者雇用促進法の概要と障害者雇用率制度についてガイドします。

　「もにす」とは、障害者の雇用促進・雇用安定に関する取り組みの実施状況が、優良な中小企業に対して厚生労働大臣が認定する制度です。本記事では同認定制度の概要と認定基準、申請方法などについてガイドします。

　令和3年4月から、中途採用に関する環境整備の推進を目的として、301人以上の労働者を抱える大企業に、中途採用者数の割合を公表することが義務付けられました。本記事ではこの公表義務についてガイドします。

　労働人口減や社会経済情勢の変化に適応するため、女性活躍推進は急務です。そこで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要と、企業が実施すべき一般事業主行動計画の策定・届出や情報公表義務をガイドします。

　「えるぼし」とは、職場における女性活躍を推進し一定の基準を満たした企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度です。本記事では同認定制度の概要と、認定の種類、認定基準、申請方法などについてガイドします。

　日本の雇用対策の一環として、高年齢者の安定した雇用の確保を促進するために、企業が講ずべきことを定めた法律が「高年齢者雇用安定法」です。本記事では同法の目的と、企業が行うべき高年齢退職者の就業の機会の確保など、基本事項をガイドします。

　日本において喫緊の課題である少子化。その解決に向けて企業にも協力を仰ぐものともいえる法令が「次世代育成支援対策推進法」です。本記事では同法の概要と、同法によって義務化された「一般事業主行動計画の策定・届出」についてガイドします。

　一定の基準を満たした子育てサポート企業に対し、厚生労働大臣が認定する制度「くるみん認定」。毎年200社以上のペースで認定を受ける企業が増えているといいます。本記事では同認定制度の概要と、認定の種類、認定基準、申請方法などについてガイドします。

　企業が労働者の労働時間を適切に管理するため、平成29年1月20日に策定されたのが「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」です。本記事ではガイドラインの要旨をまとめ、企業が把握すべき必要最小限の情報をご紹介します。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とは、増え続ける副業・兼業といった多様な働き方における労働時間管理・健康管理などの考え方を示したものです。本記事では、ガイドラインの要点のみ抜粋し、企業が必ず押さえるべき項目を分かりやすくガイドします。

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」とは、フリーランスが安心して働けるよう、事業者とフリーランスの取引における注意点をまとめたガイドラインです。本記事では、2021年に公表されたガイドラインの要点のみ抜粋し、企業が押さえるべき項目を分かりやすくガイドします。

フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、2021年に公表されたフリーランスガイドラインに続き、新たに「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称フリーランス新法）が可決されました。本記事では、2024年度に施行予定である同法の概要をまとめ、ガイドします。

企業や労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化する中で、労働者の学び・学び直し（リスキリング・リカレント教育）の必要性が高まっています。本記事では、職場における人材開発の抜本的強化を図るために策定された「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の要旨を抜粋してガイドします。