人事労務で理解する必要のある法令について、概要がつかめるほか、各種資料・書式などにすばやくアクセスできるコンテンツです。とくに参照されることの多いと思われる法令からセレクトして掲載していきます。
更新情報
- 女性活躍推進法とは? 一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表義務[2023/11/01]
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインとは? および義務化の内容[2023/10/10]
- 高年齢者雇用安定法とは? 65歳までの雇用確保措置や高年齢者雇用状況等報告書の届出義務[2023/09/05]
雇用対策
女性活躍推進法とは? 一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表義務
労働人口減や社会経済情勢の変化に適応するため、女性活躍推進は急務です。そこで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要と、企業が実施すべき一般事業主行動計画の策定・届出や情報公表義務をガイドします。

高年齢者雇用安定法とは? 65歳までの雇用確保措置や高年齢者雇用状況等報告書の届出義務
日本の雇用対策の一環として、高年齢者の安定した雇用の確保を促進するために、企業が講ずべきことを定めた法律が「高年齢者雇用安定法」です。本記事では同法の目的と、企業が行うべき高年齢退職者の就業の機会の確保など、基本事項をガイドします。

雇用環境・均等
次世代育成支援対策推進法(次世代法)とは? 一般事業主行動計画の策定・届出義務
日本において喫緊の課題である少子化。その解決に向けて企業にも協力を仰ぐものともいえる法令が「次世代育成支援対策推進法」です。本記事では同法の概要と、同法によって義務化された「一般事業主行動計画の策定・届出」についてガイドします。

くるみん(次世代育成支援対策推進法の認定・特例認定制度)とは? 種類・基準や申請方法
一定の基準を満たした子育てサポート企業に対し、厚生労働大臣が認定する制度「くるみん認定」。毎年200社以上のペースで認定を受ける企業が増えているといいます。本記事では同認定制度の概要と、認定の種類、認定基準、申請方法などについてガイドします。

労働基準
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインとは? および義務化の内容
企業が労働者の労働時間を適切に管理するため、平成29年1月20日に策定されたのが「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」です。本記事ではガイドラインの要旨をまとめ、企業が把握すべき必要最小限の情報をご紹介します。
