ユースエール認定とは？ 若者雇用促進法の概要と認定の基準・申請方法

3分でチェック！ 若者雇用促進法

　青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）とは、若者の適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に規定した法律で、2015年10月1日から施行されました。

　若者雇用促進法では、若者の採用や育成に積極的で、雇用管理が優良な中小企業を「ユースエール認定企業」として認定する制度が設けられています。これは、優良企業の円滑な人材採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ることを目的としています。

　ユースエール認定企業として認定を受けると、次のようなメリットが得られます。

• ハローワークなどで重点的に企業PRができて、母集団形成に役立つ
• 労働局やハローワークが主催する認定企業限定の就職面接会に参加できる
• 自社商品や広告、公式サイトなどに認定マークを利用して対外的にアピールが可能
• 日本政策金融公庫による融資制度「働き方改革推進支援金」を利用する際に－0.65％での融資を受けられる
• 公共調達の際に加点評価となる
• 一部地方公共団体が行う事業（補助金、奨励金、融資制度等）で優遇措置がある

認定・特例認定制度における確認事項

対象企業

　常時雇用する従業員が300人以下の企業が対象です。

認定基準

　認定企業は事業年度ごとに、次に挙げる認定基準を満たしているかの確認を受けなくてはなりません。なお、自社がユースエール認定基準を満たしているかは、若者雇用促進総合サイトにある診断ページで10の質問に回答することにより、簡易にチェックできます。

認定基準

1. 学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること

   少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可能であることが必要です。
   正社員は、直接雇用で期間の定めがなく、役員以外の社内の他の雇用形態の従業員よりも高い責任を負いながら業務に従事する従業員を指します。

2. 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

3. 次の要件をすべて満たしていること

   • 「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
   • 直近3事業年度において、新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下であること
   • 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
   • 前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上または年間取得日数が平均10日以上であること
   • 直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等取得率が75％以上であること

4. 次の青少年雇用情報について公表していること

   • 直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
   • 研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
   • 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合

5. 過去3年間に認定企業の取り消しを受けていないこと

6. 過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと

   3、4の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から3年以内であっても再申請が可能です。

7. 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

8. 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

   離職理由に虚偽があることが判明した場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）は取り消しとなります。

9. 暴力団関係事業主でないこと

10. 風俗営業等関係事業主でないこと

11. 各種雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと

12. 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと

認定取得の流れ

　ユースエール認定を申請するステップは次のとおりです。

1. 学卒求人など、若者を対象とした正社員の求人申込みか募集を行う
2. 認定基準を確認し所定の申請書類を準備する
3. 最寄りの労働局に書類を提出（電子申請も可能）
4. 審査（おおよそ30日程度かかります）
5. 審査結果通知書の交付
6. 認定の場合、企業情報報告書と写真3枚提出
7. 基準適合事業主認定通知書の交付、認定マークの交付、若者雇用促進総合サイトで企業PRシートを公開

　認定を受けた後は、毎事業年度の終了後1ヵ月以内に基準適合確認書類を提出します。ユースエール認定に有効期限はありませんが、認定条件を満たさなくなったり、労働関係法令の違反や不正が見つかったりした場合は取り消しとなります。

認定・特例認定申請の方法

　認定企業となるためには、各都道府県労働局へ申請が必要です。申請書などの提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。申請様式は次のとおりで、厚生労働省のWebサイトからダウンロードできます。

ユースエール認定の申請に必要な書類一覧

　申請書の様式は変更になる場合があるので、必ず厚生労働省サイト^[1]から最新の様式をダウンロードしてご利用ください。

• 様式第1号基準適合事業主認定申請書
• 様式第2号認定状況報告書
• 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書
• 人材育成方針・教育訓練計画報告書
• 労働時間等実績報告書
• 有給休暇等取得実績報告書
• 育児休業等取得実績報告書
• 関係法令遵守状況報告書
• 誓約書（認定申請用）
• 誓約書（報告用）
• 疎明書（新型コロナ関係）※該当する場合
• 企業情報報告書
• 若者サイト利用規約への同意確認書

　なお、申請は労働局への持参・郵送だけでなく、e-Govポータルサイトから電子申請の利用も可能です。

e-Gov電子申請

• ユースエール認定制度の認定の申請
• ユースエール認定制度の基準適合確認

公表・実施状況（令和4年・5年度実績）

　2024年10月末時点で、ユースエール認定企業は1321社です。全国のユースエール認定企業等の情報は、若者雇用促進総合サイトで調べることができます。若者雇用促進総合サイトでは、企業ごとの概要、雇用管理の状況、採用・定着状況、求職者向けのメッセージなどを掲載することができ、企業情報の発信と若者とのマッチングを促進しています。

相談窓口

　ユースエール認定に関するご相談は、都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

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