高年齢者雇用安定法とは？ 65歳までの雇用確保措置や高年齢者雇用状況等報告書の届出義務

3分でチェック！ 高年齢雇用安定法

　高年齢雇用安定法とは、少子高齢化が進む中でも日本経済・社会の活力を維持するために、働く意欲のある高齢者が活躍できる雇用環境の整備を図ることを目的とした法律です。

　年齢に関わりなく、働く気持ちのある方が能力を十分に発揮できるように、定年制や継続雇用制度、再就職などのルールを整え、企業が実施すべきことを明確に示しています。

　なお、「高齢者は何歳以上である」と明確に決められた定義はありませんが、同法では高齢者等を次の年齢としています。

　同法にのっとり、企業が行うべき措置は、大きく分けると次の5つです。

　企業が定年を定める場合、その定年年齢は60歳以上にしなければなりません。また、65歳までの高年齢者雇用確保措置として、「65歳までの定年引上げ」「定年制の廃止」「65歳までの継続雇用制度の導入」のいずれかを講じる義務があります。

　さらに、令和3年4月1日に65歳から70歳に対する就業機会確保の措置として、「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度の導入」「創業支援等措置（雇用ではなく継続的に業務委託契約を結ぶ制度）」などが努力義務として加わりました。

　これらの措置以外にも、高齢者の雇用を推進する担当者を選任する努力義務や、企業の高齢者雇用人数などを毎年報告する義務が設けられています。

65歳までの高年齢者雇用確保措置

対象企業

　65歳未満の定年を定めている企業。

定年を定める場合の年齢

　定年を定める場合は60歳以上とする必要があります。定年の定めをすること自体は、義務ではありません。

高年齢者雇用確保措置

　雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかを講じる義務があります。

　継続雇用制度の導入とは、雇用している高年齢者が希望するときに定年後も引き続き雇用する制度で、再雇用制度などを指します。継続雇用制度での雇用先には、グループ会社・子会社などの特殊関係事業主も認められています。

　継続雇用できる対象者は希望者全員とする必要があり、労使協定で対象者を限定することはできないため、注意が必要です（平成25年法改正）。

高年齢雇用状況等報告書・届出の流れ

　常時雇用する従業員数が21人以上の企業は、毎年6月1日時点の高年齢者の雇用状況、雇用確保措置の実施状況の報告が義務付けられています。

　期限は毎年7月15日で、「高年齢者雇用状況等報告書」（様式第2号）を、企業管轄の公共職業安定所へ提出します。6月1日より前に提出はできません。

　毎年報告される情報は、今後の高年齢者雇用の施策検討に用いられます。必要に応じて、企業へ指導・助言が行われることもあります。

　記載内容は次のとおりです。

　報告書は公共職業安定所への持参、郵送だけでなく、電子申請も可能です。

　対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬に厚生労働省（公共職業安定所）より「高年齢者雇用状況等報告書」が郵送されますが、厚生労働省サイトからも記入書式をダウンロードできます。また、記入例も同ページから閲覧できます。

公表・実施状況（令和4年）

　令和4年度の高年齢者雇用状況等報告の集計結果によると、従業員21人以上の企業23万5875社のうち、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は23万5620社で、達成率99.9％です。

　取り組み内容としては、継続雇用制度の導入実施をしている割合が70.6％と高くなっています。その他、要旨は次表のとおりです。

関連記事

※65歳～70歳の就業機会確保の記事制作予定