外国人雇用状況の届出とは？ 労働施策総合推進法と事業主が適切に対処するための指針

3分でチェック！ 外国人雇用状況の届出

　「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」では、外国人労働者を雇用する企業に対して、外国人の雇い入れおよび離職の際に「外国人雇用状況の届出」を義務付けています。外国人雇用状況の届出は、外国人の氏名や在留資格、在留期間などを記載して、最寄りのハローワークに届け出なければなりません。

　また、労働施策総合推進法に基づき、外国人雇用を行う企業が実施すべき措置については、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が定められています。本指針では、外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮できるよう、外国人の募集・採用時における対応方法や、法令の適用、適正な人事管理、解雇等の予防と再就職援助など、事業主が行うべき雇用管理内容が記載されています。

外国人雇用状況の届出の概要

対象企業

　外国人を雇用する企業は、業種を問わず対象となります。

対象となる外国人

　日本の国籍を持たない人で、在留資格の「外交」「公用」以外の人が届出の対象です。また、特別永住者も届出の対象外です。

届出のタイミング・届出先

　外国人を雇い入れるとき、および外国人が離職するときに届出が義務化されています。届出は企業の管轄のハローワークに提出します。

届出様式・届出期限（雇用保険の加入有無の違い）

　雇い入れる外国人が、雇用保険に加入するか否かで届出様式が異なります。対象となる外国人が雇用保険の被保険者となる場合は、雇用保険の加入手続きまたは離職手続きと同時に「外国人雇用状況の届出」を行うことになります。

　また、届出期限がそれぞれ異なる点に注意が必要です。

届出書の記入事項

雇用保険の被保険者となる場合

雇用保険の加入手続きで必要な氏名、マイナンバー、性別、生年月日、賃金、雇い入れ企業の名称や所在地などの内容に加えて、氏名（ローマ字）、在留カードの番号、在留期間、国籍・地域、在留資格等（特定技能の場合は「分野」、特定活動の場合は「活動類型」も記載）、資格外活動許可の有無、派遣・請負就労区分を、様式の項目に沿って記入します。

雇用保険の被保険者とならない場合

「雇用保険の被保険者となる場合」と同様の内容を記載したうえで、雇い入れまたは離職年月日を記入します。資格外活動許可については雇い入れ時のみ記載します。

外国人雇用状況届出システム

　「外国人雇用状況届出システム」を利用すれば、24時間365日いつでも届出が可能です。利用時には「操作マニュアル」をご覧ください。

公表・実施状況（令和5年度実績）

　「令和5年外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）によると、国内の外国人労働者は初の200万人超えとなっています。外国人雇用を行う事業所数は31万8775所で、前年から約2万所の増加となりました。

　国籍別にみると、ベトナム人が過半数を占めており、次いで中国人、フィリピン人と続きます。また前年と比較すると、インドネシア人、ミャンマー人、ネパール人の増加率が顕著でした。

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

　「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」とは、外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境確保のために、企業が行うべき事項を定めたものです。

　同指針は主に、募集・採用時の留意事項や労働基準法や健康保険法などの法令適用、雇用後の適正な人事管理の方法や解雇等の予防、再就職援助についてまとめています。次表は、その内容を抜粋したものです。ご確認ください。