jinjerは、人事業務を行う中で人事データを扱う担当者・課長・部長、経営者の533名を対象に、「人事データの管理方法」に関する実態調査を実施した。
半数の企業が人事データを活用できていない結果に
人事戦略を実行するうえで、人事データをどの程度活用できているか質問したところ、「描いた理想に沿う形で活用できている」と答えた企業は9.2％、「一部課題はあるが、ある程度活用できている」は39.4％であった。一方で、「あまり活用できていない」（29.6％）、「活用できていない」（21.8％）と、人事データを活用できていない企業が半数いることが分かる。
人事データを活用できている企業はデータを集約して管理している傾向
「描いた理想に沿う形で活用できている」「一部課題はあるが、ある程度は活用できている」と回答した企業に人事データを管理する方法を質問したところ、「ある程度集約してデータを管理しているが、個別で管理しているデータもある」（49.4％）が最も多く、次いで「一元管理できるデータベースがある」（33.6％）となった。
一方で、「あまり活用できていない」「活用できていない」と回答した企業に対して人事データを管理する方法を質問したところ、「人事データの管理について把握できていない」（36.1％）が最多、次いで「部門ごとに独立してデータを管理している」「担当者ごとに独自で管理している」が同率で17.5％と、人事データの管理元がバラバラであることが分かった。人事データを活用できている企業ほど、データを集約して管理している傾向にあることが分かる。
データが散在していることに「課題を感じている」企業は60％
人事データを独立して管理している企業を対象に、各所にデータが散在していることに対する課題感を聞いたところ、「非常に課題を感じている」（13.7％）、「どちらかというと課題を感じている」（48.3％）と、約60％が課題を感じている結果となった。
続けて、「非常に課題を感じている」「どちらかというと課題を感じている」と答えた企業を対象に、どのようなポイントで課題を感じるかを質問した。最も多かった回答は「どのデータが最新で正確なものなのか正しい情報が容易に判別できず、データの信頼性が担保できない」（44.7％）であった。
次いで「リアルタイムに必要な情報にアクセスできないため、スピーディな意志決定ができない」（40.1％）、「氏名、住所など従業員情報に変更があった際、各所で人事情報の更新・反映をしなければいけない」（25.2％）と続く。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：「人事データの管理方法」に関する実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年9月28日〜10月1日
- 調査対象：人事業務をおこなう中で人事データを扱う担当者、課長、部長、経営者 533名
【関連記事】
・人事データ基盤の構築支援サービスを開始 プロフェッショナル人事やコンサルタントがサポート—コーナー
・人事データの収集に課題がある企業は約7割 組織のリテラシーの低さやマスターデータの管理などで—jinjer調べ
・「人事データ活用に関する実態」を発表、本社人事・部門人事で比較—リクルートマネジメントソリューションズ
