オープンハウスグループは、「ワークデザイン推進委員会」を設置したと発表した。これにより、多様な従業員が持続的に働ける環境を整え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに取り組んでいくと同社は述べている。
同社では、直近3年で従業員数が70％増加。組織の拡大に伴って、女性、育児中のパパ・ママ、障がい者、シニア、ひとり親、外国人といった多岐にわたる人材の採用が広がり、従業員が抱える事情の多様化が加速しているという。
同社はこれまでもインクルージョン施策として、「育休復帰の際、時短勤務2時間からOK」「ベビーシッター代月30万円まで補助」「ひとり親手当」「企業主導型保育園の利用」「出産お祝い金、1人目20万円、2人目30万円、3人目以降毎回100万円」「パラアスリート社員たちの練習と仕事の両立」「障がい者雇用率2.9％[1]」「サポートスタッフ常駐型雇用拠点の展開」といった取り組みを行っている。
今回は、それぞれで取り組んでいた女性活躍推進や障がい者雇用といった各種テーマについて、グループ横断で推進する体制を整備するためにワークデザイン推進委員会を設置。管理職をリーダーとした各種ワーキンググループが、課題の掘り下げと対策、新たな推進策を実行する体制となる。
注
[1]: 2023年6月時点。
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