Authense法律事務所は、2022年以降に施行された法改正の概要などを一覧にまとめた資料をリリースした。
同資料では、特に大きな影響があるという「労働法務」「コンプライアンス」などに関して、未対応時のリスクや実務への影響をまとめている。
資料の概要は以下のとおり。
「労働法務編」で紹介している法改正
- 2022年4月･10月･2023年4月 育児・介護休業法：育児休業を取得しやすい環境や枠組みの整備とその周知の義務付け
- 2022年4月 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）：パワハラ防止のための相談体制の構築
- 2022年4月 女性活躍総合推進法：自社の女性の活躍状況の把握・分析、目標や行動計画の策定・公表を義務化
- 2022年10月 厚生年金保険法・健康保険法：アルバイトやパートも厚生年金・社会保険の適用対象に
- 2022年10月 職業安定法：求人情報について「的確表示」が義務付けられる
- 2022年12月 労働安全衛生法：事務所の「照度」基準の引き上げ
- 2023年4月 労働基準法：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の改定
- 2023年4月 労働安全衛生法：危険有害作業に関する保護措置の対象者の範囲の拡大
- 2024年4月 労働基準法：運送業界・建設業界の残業時間の上限が年間960時間に
「コンプライアンス編」で紹介している法改正
- 2022年4月 個人情報保護法：事業者の責務の追加や罰則の引き上げ、データ利活用促進の規定も制定
- 2022年6月 公益通報者保護法：通報しやすい体制整備の義務化ならびに通報者保護の強化
- 2022年6月 特定商取引法：ECサイトでの注文確定直前に定められた契約事項の表示が必要
- 2022年9月 会社法：株主総会資料の電子提供制度が開始
- 2022年10月 プロバイダ責任制限法：手続きの簡略化および開示請求できる対象範囲の拡大
なお、同資料は、Authense法律事務所のWebサイトからダウンロードできる。
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