マネーフォワードは、「＜2022年版＞労働＆社会保険関連の法改正まとめ資料」を公開した。
同資料は、人事労務担当者の業務負担を減らすことを目的としており、改正のある各法律について、実務に関連のあるポイントを確認できるという。また、付属しているチェックリストを活用すれば、人事労務の担当者が行うべき対応業務について、抜け漏れなく進めることが可能だとしている。
同資料の目次は以下のとおり。
- 労働関連の法改正
-育児・介護休業法（2022年4月1日から段階的に施行）
-職業安定法施行令（2022年4月1日施行）
-労働施策総合推進法（2022年4月1日施行）
-女性活躍推進法（2022年4月1日施行）
-次世代育成支援対策推進法施行規則（2022年4月1日施行）
-労働保険徴収法（2022年4月1日施行）
-公益通報者保護法（2022年6月1日施行）
-労働者協同組合法（2022年10月1日施行）
- 社会保険関連の法改正
-年金制度改正法（2022年4月から段階的に施行）
- 人事労務担当者の実務対応チェックリスト＜2022年度法改正＞
なお、同資料は無料でダウンロードできる。
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