3年間で案件数4倍というギフティのCorporate Gift　MUFGが採用したBtoE施策とは

従業員と会社の関係性を構築・強化するBtoE領域の「Corporate Gift」

　企業が取引先や顧客、従業員などに感謝の気持ちを表すために贈る「Corporate Gift（コーポレートギフト）」。贈った相手との関係性構築・強化にもつながるこのギフトは、ギフティ 代表取締役の太田睦氏によれば、欧米ではすでに一般化している。また、2022年から2025年にかけて年平均成長率（CAGR）6.5％の成長が見込まれ、2025年には市場規模が2580億ドルに達すると予測されているという。

　日本国内における認知はまだこれからというが、コロナ禍によるリモートワークの普及を背景に、デジタルギフト（店頭やECサイトで商品・サービスと引き換えられるチケットをURLで贈るもの）を取り扱う同社には問い合わせが急増。ギフティ 執行役員 giftee for Business事業部 本部長の篠塚大樹氏は、この3年間でCorporate Giftの案件数が約4倍に成長したと明かす。

　中でも注目すべきは、BtoE（従業員向け）領域での活用だ。従来の永年勤続表彰や周年記念といった儀礼的なものから、誕生日ギフトや福利厚生など、より日常的かつ情緒的な接点へと活用の幅が広がっている。

従業員が感謝を伝える仕組みもデジタルギフトで実現

　BtoE領域でのデジタルギフトの活用事例として、ギフティ Gift Distribution Corporate Gift Directorの熊谷優作氏は、三菱UFJフィナンシャル・グループの20周年施策を紹介した。この施策ではMUFGグループ社員が「コーヒーギフト付きe感謝状」を自身の家族や大切な方に贈れる仕組みを構築。社員が日ごろの感謝を伝えられるようにした。

　コーヒーギフト付きe感謝状は、デジタルギフトにメッセージ（カード）を添えてメールやチャットツールで贈ることができるサービス「giftee Thanks Card」と、全国のコンビニエンスストアで利用できるコーヒーのドリンクチケットを組み合わせたもの。これを、ギフティのグループ会社であるpaintoryが従前から提供する社内限定オリジナルグッズECサイトを利用し、社員が贈りたいタイミングでのシームレスなe感謝状の購入・配布を可能にした。

　次ページからは、この三菱UFJフィナンシャル・グループの事例について、関係者インタビューの形で詳しくお伝えする。