「誰かが休んでも回る職場」はどうつくる？ タカミヤの“組織全体で支え合う”制度と風土づくり

長期休暇を「当たり前」に　事前共有と業務調整で取得を後押し

——貴社が働きやすい職場づくりに取り組んできた背景を教えてください。

　長年取り組んできているので一概にはいえませんが、昔から建設業界には「きつい・汚い・危険」という3Kのイメージがあります。当社も建設業に関わる会社ですから、同じような印象を持たれることも少なくありません。

　一方、採用の売り手市場が加速する中、昔のように会社が人を選ぶのではなく、求職者から選ばれる立場になっています。採用自体が難しくなる中で、悪いイメージを持たれたままでは、当社を選んでもらえません。まずはそうしたイメージを払拭しようというのが、働き方改革の発端だったと認識しています。

　会社として目指しているのは、働き方や働く場所、給与、キャリアパスなどを社員自身が選べる会社です。そのために社員に求めているのが「自走力」です。さまざまな制度も、社員が自分で考え、選択できることを軸に設計しています。

——実際に、休暇はどの程度取得されているのでしょうか。

　有給休暇（以下、有給）の取得率は2025年3月期で75.3％、リフレッシュ休暇は2026年3月までの直近3か年で86％と、比較的高い水準だと思います。

　リフレッシュ休暇とは、5歳刻みの節目の誕生日に合わせて取得する制度です。2011年に始まった「リフレッシュ10」では、30歳で1週間、40歳で2週間、50歳で3週間、60歳で4週間の休暇を設けています。2014年には、25歳、35歳、45歳、55歳で1週間の休暇を取得できる「リフレッシュ5」も始まりました。

　趣味を持つ社員も多く、プライベートを充実させながら、仕事にもメリハリをつけて取り組んでいる印象があります。

——長期間休むとなると、本人も周囲も調整が必要です。取得をどう促していますか。

　私が担当していたときは、リフレッシュ休暇を「当たり前に取るもの」という文化の定着を心がけていました。イントラネットには、誕生日の情報とともに取得期間が表示され、誰がいつ不在になるのかが分かるようになっています。社長自身も必ず取得しており、社員の間でも休暇を取るのは当たり前だという意識が根付いていると思います。

　申請書の提出期限は、誕生日の2ヵ月前です。提出されていなければ、人事から状況を確認します。節目の誕生日が来ることは何年も前から分かっていますから、「必ず取ってくださいね」と伝え、そこに向けて業務を調整してもらいます。

　このように、事前に休暇の予定を共有し、業務を調整することは、特定の社員に仕事が集中しない体制づくりにもつながります。病気などで誰かが急に休むこともありますから、「この人が抜けたら回らない」という状態にならないようにする。その意味でも、リフレッシュ休暇は活かされていると考えています。

　有給についても、社員が前もって申請し、自分で業務を調整して取得する感覚があります。もちろん、急な病気などの場合は別ですが、休みに向けて自分で考え、準備するところにも、自走する姿勢が表れていると思います。