SmartHRは、同社が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」を、ライオンが日常的に行ってきたアナログな業務のデジタル化の推進を目的として、10月1日より導入したことを発表した。
「今日を愛する。」という企業スローガンを掲げる大手生活用品メーカーのライオンは、人事労務業務を進めるにあたり、次の課題を抱えていたという。
- 手作業での煩雑なデータ作成が多い
- 膨大な紙の取り扱いにより生産性が下がり、業務効率が上がらない
- 現業に従事することに時間を費やすため、未来志向のチャレンジに着手しづらい
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、在宅勤務が急速に社内へ浸透。働く環境は大きく変化し、これまで日常的に行われていた書類による申請対応など従来型の労務管理業務は成り立たないと考え、デジタル化を軸とした業務環境の改善を迅速に進める必要性があった。
そこでライオンはSmartHRの導入を決定したが、それには以下のような理由があったと同社では述べている。
- （1）年末調整業務の改善を実現できるサービス
- ライオンにとって、喫緊の課題であった年末調整。SmartHRでは、分かりやすく噛み砕かれた言葉で構成される質問に対し、「はい・いいえ」のアンケート形式で回答するだけで年末調整の書類が作成される。「細かな法改正に対応し、従業員が正確に回答できるように導くための工夫された機能があること」と「使用している給与計算システムとSmartHRのデータ連携が容易に行えるため、システム検討開始から短期間で導入できる見通しが得られたこと」が選定の決め手となった。
- （2）スマートフォンで回答できる使い勝手の良さ
- SmartHRでは、従業員本人がスマートフォンやパソコンから情報を入力するだけで、必要書類を自動作成できる。ライオンでは、在宅勤務に対応し出社せずとも、どこからでもスマートフォンで年末調整の手続きを行えることも選定の決め手となった。
- （3）新しい働き方に合わせ、業務のデジタル化を推進
- ライオンは、“日常的に行われていたアナログな業務が、デジタル化による省力化で便利になる”モデルケースを創出し、有意義な体験として社内に共有するため、今回のSmartHR導入を決定。今回の導入を起点として、ライオンは人事労務業務のみならず管理業務全体のデジタル化を推進していく。
