EPコンサルティングサービスは、「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施し、その結果を発表した。2021年6月に育児・介護休業法が改正され、4月1日から段階的に施行。「育休の取り方」に関連する同法の新たな施行が10月1日より開始するにあたり、各企業の管理担当者や育休取得の対象となる会社員の意識を調査した。
調査の概要は以下のとおり。
- 調査期間：2022年8月9日～8月10日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：企業の人事・総務担当者、配偶者が出産予定の会社員
- 調査人数：1048人（企業の人事・総務担当者：506人、配偶者が出産予定の会社員：542人）
調査の結果については、同社は以下のように述べている。
認知度は約87％ 育児・介護休業法の改正について好意的な意見は8割
「2022年4月1日、育児・介護休業法が改正されたことを知っていますか？」と質問したところ、「既に知っており、内容も把握している（49.8％）」と回答した人が最も多く、次いで「知っているが、内容はあまり理解していない（37.8％）」「まったく知らない（12.4％）」となった。
「今回の改正について、どう思いましたか？」と質問したところ、「とても良いと思った（27.7％）」「まあ良いのではないかと思った（58.6％）」「あまり良くないと思った（10.0％）」「まったく良くないと思った（3.7％）」という回答結果になった。「とても良いと思った」「まあ良いのではないかと思った」と回答した人を合わせると、8割以上が好意的な意見となった。企業にとって育児・介護休業法の改正が、家庭と仕事との両立のしやすさを後押ししてくれると感じている人も多いのかもしれない。
今回の改正をどう思う？2割の人は「働き方・休み方に変化があるとは思わない」と回答
「10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思いますか？」と質問したところ、「大きく変化すると思う（26.6％）」「多少は変化すると思う（54.8％）」「特に変わらないと思う（18.6％）」という回答結果になった。
「大きく変化すると思う」「多少は変化すると思う」と回答した人を合わせると、8割以上の人が変化すると考えているようだ。一方で、「特に変わらないと思う」と回答した人も2割近くいた。法改正をしたとしても、業務量などの関係で実際の運用が難しい企業もあるのかもしれない。
各企業での準備は整っている？改正に伴う現場の苦労も
企業の人事・総務担当者に、「改正に関して、社内での対応またはその準備は進んでいますか？」と質問したところ、7割以上が「はい（73.3％）」と回答した。「改正に関して、どういった部分での変更対応が必要になりますか？（複数回答可）」と質問したところ、「就業規則（69.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「社内制度（55.5％）」「人事部、総務部内での事務手続き（41.8％）」「管理職への指導（32.9％）」「その他社員への指導（20.2％）」「その他社内での事務手続き（15.9％）」「社外での事務手続き（15.1％）」「就業時間（14.6％）」「就業日数（11.3％）」となった。
7割近くが「就業規則」を変更する必要があると回答し、「社内制度」「人事部、総務部内での事務手続き」の回答も上位にあることから、人事・総務担当者は、通常の仕事に加え業務量が増えているのかもしれない。
育児休業を活用したいと考える人は8割以上 今後の実用性はあるか
配偶者が出産予定の会社員に、「今回の改正に関して、自社での実用性に期待はしていますか？」と質問したところ、「とても期待している（21.8％）」「多少は期待している（44.7％）」「あまり期待していない（24.9％）」「まったく期待していない（8.6％）」という回答結果になった。
「とても期待している」「多少は期待している」と回答した人を合わせると、6割以上の人が期待しているようだ。公に休めて子供と一緒に過ごす時間が増えるため、期待している人が多いのかもしれない。一方で、3割以上の人が「あまり期待していない」「まったく期待していない」と回答していることから、企業によっては期待できないと感じているのかもしれない。
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