人的資本開示の2年目に取り組むこと／HRzineイベントは今週（木）開催！
-[Vol.088]-------------------------------------------------------
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こんにちは。HRzineDayの井上です。
いよいよ今週2月1日（木）は、
オンラインイベント「HRzine Day 2024 Winter」が開催されます！
着々と準備を進めておりますので楽しみにお待ちください。
事前申し込みかつ当日視聴してくださった方には
抽選で書籍をプレゼントするキャンペーンも行っています。
お申し込みがまだの方は、1月31日（水）13時までに
ご検討・申し込みをお願いします！
★HRzine Day 2024 Winter
https://event.shoeisha.jp/hrzday/20240201?utm_source=hrzine_regular_20240129&utm_medium=email
今週のおすすめは、人的資本開示に関するこの記事です。
◆人的資本開示の2年目 データの不整備を越えた先でまず取り組むこととは
人的資本状況の開示が義務化された昨年を経て、
企業の人的資本開示は2年目を迎えようとしています。
1年目は、手探りの状態で開示した企業も多かったようですが、
今後も同じような開示を続けるのは、
人的資本経営の本来の趣旨にたどり着けません。
本記事では、2023年度の開示状況の原因を考察し、
2024年度以降の開示に向けて人事が取り組むべきことを解説しています。
[0]目次
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[1] 新着記事はこちら
[2] 人気記事ランキング
[3] 記事のリクエストも大歓迎です
[4] 配信停止の方法
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[1] 新着記事はこちら（1/22～1/29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆人的資本開示の2年目 データの不整備を越えた先でまず取り組むこととは
〈特別寄稿《人的資本経営》｜ 既刊『人事・経営陣に知ってほしい エンゲージメ
ントの“真”常識』新章〉
2020年9月に経済産業省から発表された「人材版伊藤レポート」において「企業
価値の決定因子が有形資産から無形資産に移行していること」および「無形資産の
中でも人的資本は根幹」であると指摘されたことを発端として、2023年末以降に終
了する事業年度にかかる有価証券報告書などに、人的資本状況を開示することが義
務化された。筆者が本稿を執筆している2023年秋の段階は、まさに多くの企業がそ
の第1号を発信し始めているタイミングといえるが、その本来の趣旨にたどり着い
ている企業はまだ多くないように思える。本稿ではその原因を考察するとともに、
人的資本開示の2年目に向けて人事が取り組むとよいことを述べたい。
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[2] 人気記事ランキング（1/20～1/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●1位 人的資本開示の2年目 データの不整備を越えた先でまず取り組むこととは
●2位 1on1がもてはやされるのには理由がある——スリッピーな現代社会の組織的
適応メカニズムと対応策
●3位 人事領域でのデータ基盤構築事例
●4位 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
の要点まとめ
●5位 解雇事由や退職事由に該当せず、定年後再雇用拒否は無効と判断（富山地裁
令和4年7月20日）
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[3] 記事のリクエストも大歓迎です
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「こんな記事が読んでみたい！」というリクエストがありましたら、編集部まで
お気軽にご応募ください。
その他のご要望にも柔軟に対応してまいりますので、どしどしお寄せください。
・サポート用アドレスはこちら
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人的資本状況の開示が義務化された昨年を経て、
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1年目は、手探りの状態で開示した企業も多かったようですが、
今後も同じような開示を続けるのは、
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本記事では、2023年度の開示状況の原因を考察し、
2024年度以降の開示に向けて人事が取り組むべきことを解説しています。
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〈特別寄稿《人的資本経営》｜ 既刊『人事・経営陣に知ってほしい エンゲージメ
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2020年9月に経済産業省から発表された「人材版伊藤レポート」において「企業
価値の決定因子が有形資産から無形資産に移行していること」および「無形資産の
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の第1号を発信し始めているタイミングといえるが、その本来の趣旨にたどり着い
ている企業はまだ多くないように思える。本稿ではその原因を考察するとともに、
人的資本開示の2年目に向けて人事が取り組むとよいことを述べたい。
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[2] 人気記事ランキング（1/20～1/26）
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●1位 人的資本開示の2年目 データの不整備を越えた先でまず取り組むこととは
●2位 1on1がもてはやされるのには理由がある——スリッピーな現代社会の組織的
適応メカニズムと対応策
●3位 人事領域でのデータ基盤構築事例
●4位 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
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●5位 解雇事由や退職事由に該当せず、定年後再雇用拒否は無効と判断（富山地裁
令和4年7月20日）
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