社会保険労務士法人HABITATは11月17日、テレワークを導入する中小企業向けに社員の自主性を高める自己記録型の人事評価制度「評価をしない評価制度」を開発したと発表。また同日より、同評価制度の導入支援を開始する。
企業が人事評価制度を導入する最大の目的は社員の生産性向上だ。しかし、評価者となる上司の価値観や経験、好き嫌いなどによって評価基準にバラつきが生じ、公平性や納得感が得られない従来の人事評価制度に不満が高まっている。
評価をしない評価制度とは、その名のとおり“評価する”ことを取り除いた人事制度で、応用行動分析学の理論をベースに開発された。同制度では、部下は普段の業務と勤務姿勢を自己記録し、個人目標に照らし合わせ、自己管理をしていく。上司は部下の目標設定をサポートすることと、部下の記録確認だけを行う。このマネジメント体制により、“レコーディングダイエット”のような論理で社員の生産性が向上していく。
普段の業務に自己記録をつけることで、社員の生産性が向上することは、応用行動分析学の研究結果で分かっている。応用行動分析学は、米国の心理学者B.F.スキナーにより創始され、日本では慶応義塾大学、立命館大学など多くの大学や研究機関でも活発な研究がなされている。行動分析学を応用した組織マネジメントの手法は、米コカ・コーラ社や3М社などで取り入れられ、世界的にその動向が注目されているという。
評価をしない評価制度では、導入目的である「社員の生産性向上」と「給与・賞与・昇格等の決定」を完全に切り離す。評価を取り除くことで前者を実現しながら、後者を従来の業績連動型の給与制度や役割等級・範囲給による昇給システムなどで実施していくことで、公平性と納得感を維持した人事評価制度の設計が可能となる。
なお、HABITATは、評価をしない評価制度のオンライン説明会を以下の日時に開催する予定。
- 2020年11月26日 15時～
- 2020年12月12日 15時～
- 2020年12月16日 15時～
- 2021年1月14日 15時～
