ヒューマンリソシアは、世界のITエンジニアの給与動向を俯瞰的に把握することを目的に、世界70ヵ国について調査し、「2025年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.18」として発表した[1]。
注
[1]: 同調査では、世界各国の給与データを提供しているPayscaleより取得した「Software Engineer」の年収をもとに分析。なお、日本は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使用している。
世界70ヵ国のITエンジニア給与をUSドルベースで集計・分析した結果、1位はスイス、2位はアメリカと、上位国は前年調査からの変動はなし。また7割超の国で給与は上昇、成長著しい国々が大きく給与を伸ばすなど、世界的に上昇トレンドとなっているという。
日本は、前回と順位は変わらず31位でG7最下位。国内では賃上げにより増加傾向も、USドル換算の国際比較では主要国との差がなお大きい実態が明らかとなった。
同調査の概要は以下のとおりに発表されている。
世界各国のITエンジニア給与、1位スイス、2位アメリカ、日本は31位
世界各国のITエンジニア（Software Engineer）の給与をUSドルベースで比較したところ、1位はスイス、2位はアメリカ、3位はデンマークとなり、上位3ヵ国は前年調査と同じ順位。その他先進7ヵ国（G7）からはドイツが5位に入り、上位10ヵ国中8ヵ国をヨーロッパが占めた。
日本は70ヵ国中31位で、前回調査と順位は変わらず、平均年収は2万9813ドルだった。USドルでの日本の給与水準は、2位アメリカの3分の1以下と、G7で最も低い水準であり、対ドル為替レートの影響はあるものの、相対的な日本の給与の低さが際立つ。
世界各国のITエンジニア給与は成長著しい国々を中心に大幅増、日本は5.3％増
USドルベースでのITエンジニア平均年収を前年データと比較したところ、増減率1位はパナマで39.6％増。続いて2位はルーマニアで29.6％増、3位はロシアで18.2％増だった。トップ10には、中南米からパナマ、ペルーの2ヵ国、東欧から2ヵ国、そして10位にはITエンジニア数の伸びが著しいインドが入るなど、調査対象の7割強の国で給与が上昇している。給与アップの背景には、オフショアやAI開発拠点のシフトが進んでいる影響も考えられる。
日本は前年比5.3％増で、比較可能な前年データが取得できた60ヵ国中、16位に入った。なお、G7各国の伸び率をみると、イタリア6.3％増、イギリス5.2％増、ドイツ4.9％増、フランス3.7％増、アメリカ2.8％増と、日本を含めて6ヵ国が前年より上がっている。なお、カナダはUSドルベースでは前年比で11.9％減、中国も4.7％の減少となった。
現地通貨ベースでのITエンジニア給与、日本は5年間で14.3％増と増加傾向
USドルベースでの比較では為替レートの影響を受けるため、現地通貨ベースで主要国の5年間（2021年から2025年）の増減率を算出し比較したところ、日本は14.3％増で、アメリカ（10.9％増）やドイツ（10.1％増）など主要各国と比較し、伸び率が高い結果となった。このことから、USドルベースでは、主要国と比較し相対的に日本の給与は低いものの、国内では賃上げの影響などにより給与が上昇していることが分かる。なおインドは5ヵ年で4割以上の増加と、給与が大幅にアップしている。
情報通信業給与の優位性、日本は主要国と比較し限定的
IT分野の給与の優位性を図るため、全産業平均給与に対する情報通信業給与の割合を算出したところ、日本は128.9％となった。日本国内において、情報通信業で働く人の平均年収は、全産業平均より約3割高いことになる。一方で、主要各国をみると、アメリカは182.5％、イギリスは154.0％、ドイツ146.7％と、情報通信業の給与面での優位性が高い結果となった。なお、インドは220.3％、中国は189.9％と、ITエンジニアを含むIT産業は、給与面で、他産業より明確に高く評価されていると推察される。
ヒューマンリソシアはこの調査結果を受けて、「日本のITエンジニア給与は、国内では上昇傾向であるものの、USドルベースでの国際比較ではG7最下位で、他産業と比較した給与の『優位性』においても、主要国の中で最も低い水準にあることが明らかになった。このことは、日本企業が『グローバル市場』と『国内労働市場』の双方において、人材獲得競争で不利な立場に置かれていることを示唆している。海外からの高度人材獲得を困難にするだけでなく、IT職種の『なり手不足』や、優秀な人材が他産業や海外への流出が懸念される」と指摘している。
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