2026年2月2日、HQはカード式の新しい福利厚生サービス「食事補助HQ」を発表した。同サービスは特許（特許第7751912号）を取得しており、専用の「HQカード」を使って全国のVisa加盟の飲食店・コンビニなどでの食事代決済が可能だ。企業は社員の食事代を非課税で半額補助できる仕組みとなっている。
同サービスは、42年ぶりとなる「食事補助」に関する税制改正に対応している。新たな税制では、企業が食事補助を行う場合の非課税上限額が、従来の3500円から7500円へ引き上げられる。これにより、企業は物価上昇と賃金の実質減少に直面する社員の生活支援を強化できる。
食事補助HQでは、社員がHQカードで決済し、レシートの写真をスマートフォンでアップロードするだけで利用できる。運用はHQにアウトソースすることで、膨大な証憑チェック作業をせずに安全な非課税運用が可能となる。
今後、同サービスは各種パートナー企業との連携や、業界の垣根を越えた「インフレから社員を救うプロジェクト」とともに拡大予定だ。
