パソナは、企業の産業保健活動を分析し、現状や課題を可視化する無料診断ツール「新・産保サーベイ」を、12月18日から提供開始した。対象は、コロナ禍での産業保健活動の在り方について悩みを抱えている企業や、健康経営の推進を見据えた企業。
これまで同社が提供してきた「産保サーベイ（産業保健実態評価）」は、企業の産業保健活動を「健康管理業務」「医療職活用」 「運営基盤」の3つの項目で評価し、法令や指針などに対応した業務が実行できているかという課題把握が中心となっていた。
「新・産保サーベイ」では、上記の3つの項目をコロナ禍における働き方の変化に対応するために再設計し、社員の健康状態改善に向け、より実態に踏み込んだ現状評価が可能とした。また、パソナが有償で実施している健康管理BPR（業務再設計）の要素も取り込み、社員の健康状態改善に向けた産業保健活動が実施できているか、実施できる運営基盤が整っているかを評価する。
加えて、課題を的確に把握することで、社員の健康状態の改善に向け、会社全体の健康意識を高めるための組織体制のあり方などのコンサルティングや、産業保健師・看護師の派遣・紹介、健康管理室の運営業務受託などのトータルソリューションも併せて提供する。
