パソナグループは、主に東京・千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DXなどの本部機能業務を、兵庫県淡路島の拠点へ、9月から段階的に移転を開始することを発表した。
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大などを受けて、各企業では社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業構造の変革やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みが加速しているほか、自然災害などのリスクに対応するBCP（事業継続計画）体制の整備が進められている。また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められている。
そこで今回、同社は働く人々の“真に豊かな生き方・働き方”の実現を目指し、「Smart Life Initiative（スマート ライフ イニシアティブ）」を掲げ、グループ全体のBCP対策の一環として、本部機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始する。
また、AI・IoTを駆使した「DX・BPOセンター淡路」を併せて開設し、同社のDXを推進すると共に、クライアント企業のインサイドセールスやWeb／デジタルマーケティングなどの業務を行っていく。これにより、2023年度末までに、グループ全体の本部機能社員約1800名のうち、約1200名が淡路島へ移転。また、これらの業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭の人々をはじめ様々な人に門戸を広げ、雇用していくという。
さらに、淡路島の拠点には外部企業の人も利用できる「ワーケーション施設」を併設し、新しい働き方を体験できる場も併せて提供していく予定。なお、淡路市には現在、飲食・宿泊・レジャー施設・劇場等、島内住民はもとより国内外から人が集える施設を展開中という。
