エンは、同社が運営する人事・採用担当者向け情報サイト「人事のミカタ」にて、企業の人事担当者を対象に「社員の育児・介護と仕事の両立」についてアンケート調査を行った。
3社に1社が「介護をしている社員がいる」
育児や介護をしながら働いている社員がいるかを聞いたところ、「育児をしている社員がいる（介護はしていない）」が74％、「介護をしている社員がいる（育児はしていない）」が33％、「育児と介護をしている社員がいる」が8％となった。介護をしている社員がいる企業は3割を超え、従業員数1000名以上の企業では63％が該当した。
改正育児・介護休業法の課題、現場は「代替要員の確保」「業務分担」
2025年4月と10月に段階的に施行された「改正育児・介護休業法」について、どのように思うかを尋ねると「非常にいいと思う」が20％、「いいと思う」が70％となり、計90％から肯定的な回答が寄せられた。自社に「育児または介護をしている社員がいる」と回答した企業に、仕事と育児・介護の両立支援に関する課題を聞くと、「代替要員の確保が困難」が55％、「制度利用者の業務の分担が困難」が50％と、半数の企業が回答した。
導入率が高いのは「短時間勤務」「始業時間の変更」「残業免除」
自社に「育児または介護をしている社員がいる」と回答した企業に、仕事と育児・介護の両立のために「利用できる制度」と「利用率が高い制度」を聞いた。利用できる制度、利用率の高い制度ともに、上位2位は「短時間勤務」（利用できる制度：82％、利用率の高い制度：70％）、「始業時間の変更」（利用できる制度：58％、利用率の高い制度：45％）であった。
利用できる制度の第3位は「残業免除」（48％）で約半数の企業が導入している状況だが、利用率の高い制度では第5位で22％となり、導入率と利用率にギャップがあることが分かった。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：インターネットによるアンケート
- 調査期間：2025年11月18日～12月8日
- 調査対象：「人事のミカタ」を利用する企業
- 有効回答数：239社
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