freeeは、同社が運営する「人事労務freee」において、週単位での変形労働制に対応開始したことを発表した。
変形労働制とは、企業の繁閑に合わせて従業員の労働日や労働時間を柔軟に調整する制度を指す。国内では約6割の企業で変形労働制が採用されている。今回の機能追加により、変形労働制を適用する従業員の出勤予定日や出勤時間を事前に登録しておくことで、人事労務freee上で残業時間の集計や割増賃金の計算がリアルタイムで自動的に行われるようになった。これにより、勤怠の締め作業や給与の支給前に発生していた、人事労務担当者の業務負担を大きく軽減する。
今回の機能追加で対応したのは週単位の変形労働制。週単位の変形労働制は、厚生労働省が定める、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多い事業者（小売業、旅館、料理店、飲食店）のなかで、常時使用する労働者の数が30人未満の事業者に従事する労働者について、労使協定を定めた場合、1週間の労働時間が40時間を超えない範囲で1日について10時間まで労働させることができる制度。
＜例＞
- 土日は来客数が多いため所定労働時間を増やす
- 平日は来客数が少ないため所定労働時間を少なくする
変形労働の設定は、人事労務freeeの管理者が変形労働制の従業員の出勤予定日・出勤予定時間を登録することで行う。勤怠登録内容をもとに、時間外労働時間・給与額が自動で集計される。
同社では今後、月単位・年単位での変形労働にも対応する予定。月単位への変形労働制への対応は、2021年1月〜2月頃を予定している。
