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移住転職者は「仕事のやりがい」を最重視、転職なき移住者は41%に上る―ウォンテッドリー調べ

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 ウォンテッドリーは、同社が運営するビジネスSNS「Wantedly」ユーザーに対し、2021年6月30から7月6日にかけ、1968名を対象に「移住と働き方に関する調査結果」を実施。その結果を発表した。

 全回答者1968名のうち20%にあたる395名が、調査タイミングから3年以内に移住を経験したと回答した。

 移住タイミングをもとに移住者数の月次推移を算出したところ、コロナ禍に入り月次の移住者数は増加し、2021年6月の移住者は昨年同月比で4.1倍という結果になった(※2018年6月時点移住者数を100として算出)。

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 回答者を職種別に分類し、それぞれの分類における移住者割合を算出したところ、職種によって大きな差は見られなかったが、最多はマーケティングの26%、次いでプロダクトマネージャーの22%という結果になった。

 回答者を年代別に分類し、それぞれの分類における移住者割合を算出したところ、若年層ほど比率が高く、20〜24歳で25%、30〜34歳、25〜29歳で23%という結果になった。

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 移住した理由を聞いたところ、1位が「テレワーク主体の働き方になり、家賃が高い都心に住む理由がなくなったため」(26%)、2位が「実家の近くに住みたいと考えたので」(22%)、3位が「自然が多い場所に住みたいと考えたため」(21%)という結果だった。

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 移住して良かった点を聞いたところ、1位が「家賃などの生活コストが下がった」(42%)、2位が「生活のペースがゆっくりになった」(39%)、3位が「満員列車に乗らなくて良くなった」(35%)という結果になった。

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 一方、移住して課題に感じる点については1位が「知り合いがいないのが寂しい」(39%)、2位が「都心と比較して仕事が少ないので、今後のキャリアが不安」(27%)、3位が「車がないと何も出来ないのが面倒」(21%)という結果だった。生活する上での金銭コストや時間に余裕が出る一方で、先々のキャリア構築に対する不安の声があがった。

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 今回3年以内に移住したと回答した395人のうち、27%にあたる107名が地元へ移住したと回答した。

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 移住先が地元か地元以外かによって、課題に感じる点に差があった。特に「知り合いがいないのが寂しい」という回答割合は地元移住者の15%に対して約3倍の44%という結果になった。

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 直近3年間で移住しなかった1442人のうち、24%にあたる340名が移住を検討していたと回答した。移住検討理由トップ3は移住者と同様で、1位が「テレワーク主体の働き方になり、家賃が高い都心に住む理由がなくなったため」(72%)、2位が「自然が多い場所に住みたいと考えたため」(62%)、3位が「実家の近くに住みたいと考えたので」(28%)という結果になった。

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 移住を検討したものの移住しなかった理由の1位は「アフターコロナで会社の方針がどうなるか分からずまだ動く時ではないと考えたので」(48%)、2位は「今の職場から移住先からリモートで働くことが認められなかったため」23%、3位は「収入が減り、引っ越しする余裕がなくなったため」(19%)という結果となった。

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 直近3年間で移住した395人のうち、移住に伴い転職した人は59%にあたる232人、転職なき移住者が41%にあたる163人という結果だった。

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 移住に伴い転職した人が転職先について重視したこと1位は「仕事内容のやりがい」(69%)、2位「自己成長性」(51%)、3位「給与水準」(43%)、4位「カルチャーマッチ」(31%)、5位は同率で「仕事内容の社会的意義」「勤務形態の柔軟性(リモートワーク、フレックスなど)」(30%)となった。

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 転職なき移住者の中の移住後の働き方について聞いたところ、1位「転職せずにテレワークで働いている」(51%)、2位「転職せずに移住先の支店へ移動」(12%)、3位「フリーランスになった」(11%)という結果になった。過半数が会社は変えずにテレワークをしながら移住していることが分かった。

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 「転職せずにテレワークで働いている」(51%)という回答の職種別内訳を見ると、エンジニアが26%、マーケティングが16%、営業が12%という結果となった。営業職種の割合が多いのは、テレワークの普及に伴うテレビ会議等を通じた遠隔での営業活動の拡大が一因と思われる。

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HRzine編集部(エイチアールジンヘンシュウブ)

労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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