「人的資本の開示」に関する調査研究レポートを発表―HRテクノロジーコンソーシアム

　一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下、HRT）は、2020年11月に公開した「ISO30414調査研究レポート」（第1弾）の発表に続き、第2弾レポートとして新たに2社の特別協賛会社の支援の下、日本初の「人的資本開示」に関する調査研究レポートを発表した。

　今回の調査研究では、第1弾に引き続き、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本隆 特任教授による総合監修の下、国内外で急速に進みつつある人的資本の政策／開示動向の調査研究と今後の展望を整理。先行して公表されている海外・国内企業のHCレポートの事例研究と、HRテクノロジー活用の実践ガイド、日本企業の人的資本開示の課題と提言で締めくくる内容となっている。

日本初人的資本調査研究レポートの概要

• ①欧州・米国で進んでいる人的資本の開示の法的義務化の最新動向と、最新の人的資本開示事例を研究
• ②世界初の国際標準ISO 30414が掲げる基本的な概念である人的資本について、財務会計の視点から見た根本概念について解説し、無形資産（＝インタンジブルズ）の会計処理方法に関する最前線の議論を整理
• ③東証上場企業が順守するコーポレートガバナンスコード改訂内容と、人的資本の開示の関係性について、資生堂他の具体的な事例を交えて解説
• ④ISO 30414における最重要指標リーダーシップ・後継者計画・ダイバーシティ他について、HRデータ、HRテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的なガイドを提供
• ⑤東京大学大学院大木研究室の協力により人的資本の開示を先行実施している大手日本企業の開示内容を定量分析し、これからの課題を抽出

人的資本の開示啓発推進のための3つのアクション

1. 人的資本の開示調査研究レポートを、一般企業経営者、人事部門向けに限定販売（販売価格：15万円（税別）） 本レポート購入企業には、HRT特別法人会員の資格を付与し、会員限定セミナー、人的資本関連研究会へ参加が可能

2. 人的資本の開示入門講座を、完全オンラインで開講

3. ESGの「S」研究会（仮称）を2022年1月より発足