jinjerは、中小企業の人事担当者を対象に「中小企業における人的資本経営の実態」に関する調査を実施した。
中小企業の人事部は「4名以上」が最多
人事部の体制について質問したところ、「4名以上」が32.5％で最も多かった。
人的資本経営を重要視する企業は58％
人的資本経営に対して、どの程度重要視しているかについて質問したところ、「とても重要視している」が21.5％、「やや重要視している」が36.8％で合わせて58.3％と、重要視している企業が全体の半数以上となった。
また、実際に人的資本情報の可視化・開示に取り組んでいるかについて質問すると、「取り組んでいる」は11.3％にとどまった。人的資本経営を重要視している企業が多く存在するものの、すでに取り組みを行っている企業はまだまだ少ないようだ。一方で、「取り組むために準備をしている」は25.2％、「取り組むことを検討している」は18.2％と、今後取り組む企業も一定数存在することが分かった。
人的資本情報を開示している企業は12.3％にとどまる
人的資本経営に取り組む企業を対象に、人的資本情報の可視化・開示を実施しているか質問したところ、情報を開示している企業は12.3％であった。情報を開示せず、「人事戦略に基づいた重要な項目をある程度可視化している」は22.2％。また、情報を開示せず、「退職率・人件費など、最低限のデータを可視化している」は12.9％という結果になった。
可視化・開示のきっかけは「エンゲージメント向上施策」
情報の可視化・開示をしようとしたきっかけについて質問したところ、「従業員のエンゲージメント向上施策を打つべく状況を把握したいから」「従業員の離職率を下げるための施策を打つべく状況を把握したいから」が同率で29.0％と最多意見であった。他にも、「新規人材の採用につなげる施策を打つべく状況を把握したいから」が16.7％、「経営陣からの要望があったから」が11.1％と続いた。
可視化・開示の目的は「経営戦略実現に向けた人材戦略策定のため」
可視化・開示をする目的について質問したところ、最も多くあった意見は「経営戦略実現に向けた人材戦略策定のため」で26.5％となった。次いで、「適切な人事評価を行うため」が24.7％、「新規人材の採用強化のため」が24.1％と、戦略・人事評価・採用に関連した内容が、人的資本情報の可視化・開示する目的として多く挙げられた。
人的資本経営を進める課題は、優先順位の低さ
人的資本経営を進めるにあたり、どのような点に課題を感じるか質問したところ、「業務過多で優先順位が上がらない」が36.4％で最多となり、次いで「採用難など、喫緊の取り組みに対する課題感が大きく思うように進まない」が35.8％、「経営陣の理解が乏しい」が30.2％、「人事部の人数が少なく思うように進まない」が26.5％と続いた。通常業務の忙しさや人的リソースの不足に関する課題感が多いことがうかがえる。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：中小企業における人的資本経営の実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2024年8月26日～27日
- 調査対象：中小企業の人事担当者 計302名
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