ワークデイは、同社が提供する人材・財務管理プラットフォーム「Workday」で利用できるAIエージェント「Illuminate エージェント」の追加を5月29日に発表した。すでにリリース済みの機能と合わせて、計12つのAIエージェントが提供されることになる。
今回発表されたIllumianate エージェントは次のとおり。
- 外部人財調達エージェント：臨時ポジションに関心のある人財を特定し、採用選考プロセスを効率化するとともに、臨時雇用までの時間を短縮し、応募者の質を向上させる
- 契約インテリジェンスエージェント：契約書のレビューを迅速化し、リスクの特定、重要な日付や料金の追跡、継続的な分析を行うことで、法的およびビジネス上の意思決定を強化する
- 契約交渉エージェント：契約内容に合った文章の作成、リスクの検出、修正案の提案を行い、契約交渉を迅速に進める
- ドキュメント主導経理エージェント：文書からデータを抽出し、請求処理や請求書作成、会計仕訳を自動化することにより、これまでの経理業務の生産性の水準を高める
- フロントラインエージェント：テキストメッセージでの欠勤報告を可能にし、最適な代替要員を迅速に特定し、コンプライアンスへの準拠と正確なシフト制の給与支払いを支援することで、現場の従業員やマネージャーの時間を節約する
- セルフサービスエージェント：従業員およびマネージャーの問い合わせに即座に回答し、複雑化した業務支援や日常的な手続きを代行することで、人事に関する情報確認や手続きなどのセルフサービスを支援する
- サプライヤー契約エージェント：契約条件に合った調達プロセスの中で、サプライヤー契約を積極的に見直し、納期や支払い条件などの義務やコスト削減などの機会を特定する
また同日、同社は年次カンファレンス「Workday Elevate Tokyo 2025」をANA インターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）で開催した。
カンファレンスの初めに、ワークデイ株式会社 執行役社長兼日本地域責任者 古市力氏が、同社のビジネスハイライトを紹介。グローバルでは1万1000社以上に導入されているWorkdayだが、日本でも、日本特有の機能要件をプロダクトとして開発していることを説明。顧客やパートナーとも連携しながら、開発体制やプロセスを最適化していると述べた。コンサルティングサービスの提供なども行っている同社は、日本企業のHRモダナイゼーションに伴走する仕組みが整っていると強調した。
また、AI活用に関して古市氏は、クラウドが台頭したころ、部門やBUが勝手にAWSやAzureを使う、いわゆる「シャドーIT」の問題が起こったことを例に挙げ、「Workdayは、同じプラットフォーム上で、各国のコンプライアンスにも準拠しながらAIエージェントをきちんと管理しましょうというコンセプトです」と、同社のAIエージェントの安全性をアピールした。
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