KiteRaは、労務監査クラウドサービス「ヨクスル」を展開する全国労務診断協会の株式を取得し、グループ会社化したと発表した。
企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）への関心が国内外で高まる中、人事・労務領域におけるリスク管理やコンプライアンス違反防止が経営課題として浮上。2025年6月には社会保険労務士法の改正により、社会保険労務士が「労務監査に関する業務」を担うことが法的に明確化されたこともあり、労務監査への社会的期待は一段と高まっている。
KiteRaはこれまで、社内規程の整備・運用を支援する「KiteRa Biz」「KiteRa Pro」などのDXサービスを展開し、2025年12月時点で4000社以上に導入されている。導入企業からは規程運用のみならず、リスクマネジメントや監査機能へのニーズも高く、GRCの体制強化に関する相談が寄せられているという。今回のグループ会社化はこうした市場の期待や法改正の流れを踏まえ、監査・リスクマネジメント領域へのサービス拡大を図る目的がある。
全国労務診断協会のヨクスルは、450超の診断項目で労務リスクを定量的に可視化するクラウドサービスで、大手社労士事務所を中心に約100社が導入済み。IPO監査やM&Aにおける労務デューデリジェンスなどでも利用されている。また、複数の社労士法人の知見を反映した監査項目や評価観点の継続的なアップデートを強みとする。
今後、KiteRaはヨクスルとKiteRa Proをグループとして一体的に提供する計画。法改正や判例に連動したリスク評価・規程改定の支援を行い、プロダクトとサービス両面でシナジーの創出を目指す。
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