人事評価サービスを提供するあしたのチームは、ジョブ型雇用をすでに導入している、もしくは導入を検討している経営者110人を対象に、「経営者と副業」に関する実態調査を2020年11月9日～2020年11月10日に実施した。
ジョブ型雇用導入理由は、「成果に基づいて社員を評価することで生産性の向上につながるため」が60.9％で最多となった。
70.9％の経営者が「会社の制度として副業を認めている」と回答した。
実際に副業をしている社員の割合は96.4％だった。
緊急事態宣言以降に、副業の制度化を検討し始めた経営者は42.6％となっている。
副業を制度化することに前向きな理由は、「柔軟な働き方を提示した方が優秀な人材が集まると考えるため」が61.5％で最多。
副業を制度化する上での課題は、「自社の業務に支障が出ない範囲での調整が難しい」が41.8％で最多となった。
アンケートの結果から、テレワークの普及は自然とジョブ型雇用へのシフトを検討するものとなり、すなわち社内における副業容認をも検討することになったといえる。
同調査の結果を受けて、あしたのチームは「働き方の変革時代にある今、企業はジョブ型雇用を採用することで、働く場所や時間にとらわれない多様な働き方を受け入れられ、社内外の副業人材やフリーランスを含めた外部人材の活用、地方や海外にいる優秀な人材をも活用できる。裏を返せば、社員しか選択肢がなく、外部人材の活用も認められない企業は競争劣位になっていきかねない。ジョブ型雇用と副業は表裏一体であり、この柔軟性を保つことがこれからの企業の競争優位性を作るだろう」と述べている。
