リクルートが国内7社統合を機に人事制度を改訂、国内約1.6万人を対象に

　リクルートホールディングスの中間持株会社であるリクルートは、2021年4月1日の国内7社統合^[1]を機に、新しい働き方を支える人事制度を導入する。これまで以上に、各々が働き方を自律的に選べること、働く・休むのメリハリをつけやすいことを特徴とし、統合後の1.6万人で新しい働き方に取り組み、社会により大きな価値を還元することを目指す。

　人事制度改訂のポイントは次のとおり。

人材紹介事業、カウンター事業に関わる職種などを除き、理由・回数を問わないリモートワークを全社に導入

通勤交通費は日額上限5000円の実費精算とし、定期券代の支給は停止する。上限内であれば条件付きで特急券料金も支給し、働く場所をより柔軟に選択できるようにする。

年間所定労働時間と給与は変えず年間休日を増加し年間平均で週休約3日に

メリハリのある働き方を目指し、暦上の休日や有給休暇とは別に、取得する日を自分で決められる年間休日を増やし、合計で145日とする^[2]。年間平均では週休2.8日となる。これに伴い、年間所定労働時間は変えずに、1日の所定労働時間を8時間に変更する^[3]。給与の変更はない。

特定の要件や属性に偏らない休暇・休職制度への変更

育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子どもが12歳までの間で取得可能な出産・育児休暇（合計40日）を新設し、各種休暇を包含し柔軟性を高める。一方、産前産後休暇はこれまで有給としていたが、法定通り無給とする。

介護関連休暇・休職は、要介護認定などの法定要件を問わず、ペットも含めた家族のために利用できるケア休暇（5日）を新設する。一方、介護休暇（5日）は、これまで有給としていましたが、法定通り無給とする。介護休職の日数は、統合対象となる事業会社の多くで、これまで365日としていたが、93日に変更する。長期の休職を前提とするのではなく、リモートワークや増加する年間休日と合わせて、両立しながら働き続けることを支援する。

　リクルート代表取締役社長の北村吉弘氏は次のように述べている。

　「4月に行うリクルートの統合は、10年先を見据え、リクルートが社会に新しい価値を提供し続けることを目指して行うものです。統合後のリクルートでは、従来の事業会社や事業領域、社内外の垣根を超えた協働・協創が生まれるCO-EN（公園、Co-Encounter）のような場を目指します。そのために、多様な個人とチームが、自律的に、生産性高く、創造性を最大限に発揮できる働き方を実現していきます。働き方やそれを支える人事制度も、さまざまな背景を持つ個人が、これまで以上に、生き生きと力を発揮できるものにする必要があると考え、今回の人事制度改訂に至りました。リクルートというCO-ENと、そこに集う多様な個人が、働き方の進化を通じて、社会に、より大きな価値を還元できると確信しています」（北村氏）