パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、「決定年収上昇率ランキング（業種版）」を発表した。
同ランキングは、前職の業種大分類・業種を問わず、転職先の業種大分類・業種で提示された決定年収（転職を受け入れる企業が採用決定時に個人に提示する年収）を指数化し、ランキング化したもの。調査の対象者は、2019年1月～12月末、2021年1月～12月末までの間に「doda」経由で転職に成功した20～65歳の男女（正社員）となっている。結果と解説は以下のとおり。
【業種大分類別】コロナ前後での決定年収上昇率ランキング（2019年と2021年比較）
ほとんどの業種大分類でコロナ前水準の金額に回復
業種大分類とは、業種を大きな分類で括ったカテゴリを指す。2021年の決定年収上昇率を見ると、10のうち9つの業種大分類で、コロナ前である2019年の決定年収を上回っている。決定年収が上昇した背景には、下記4つの要因が考えられるという。
- 事業運営上の体制立て直しを目指し、高い専門性を持った人材の採用を強化したため
- 業績好調で成長が見込める企業では、人員確保が急務となり提示金額を引き上げて採用したため
- 企業が求めるポジションが、業務を遂行する「現場」から、「教育・管理」する側に変化したため
- 求人ポジションの変化に伴い、転職決定者の平均年齢において30代や40代の比率が上がったため
決定年収の変化を見たところ、1位は「総合商社」で、決定年収が約10％上昇していることが分かった。次いで上昇率が高かったのは、コロナ禍で業績好調なWebサービス・Webマーケティング企業が含まれる2位「インターネット／広告／メディア」で、約7％の上昇。3位の「IT／通信」は、オンライン化・DXでニーズの高まりを受け、約5％アップした。
（2019年を100とした場合の推移）
（2019年を100とした場合の推移）
解説
上昇率1位の「総合商社」は、2021年は物価上昇により利益を押し上げた年だったため、優秀な人材を確保する動きが見られた。そのため求人数は、2019年と比較して増加している。特に、経営企画や新規事業開発など、事業体制の強化や拡大を目的にしたポジションでの採用が増えたことが、決定年収を引き上げた要因の一つだと同社は述べている。
また、業務改革のために、決定年収水準が高いDX人材の採用を強化したことで、若手層でも高いスキルを持つ人材の中には大幅な決定年収アップを叶えた人も少なくないという。今後も、経営体制や事業変革に対応できる人材は決定年収が上がる可能性があるとしている。
加えて、決定年収の上昇には、求人数の伸びも関係している。2019年から2021年にかけて「IT／通信」と「インターネット／広告／メディア」の求人数は150％以上に増加している。
（2019年を100とした場合）
サービスのオンライン化やDXが進むに連れ、エンジニアやデジタルスキルを持つ人材のニーズが高まったことや、プロジェクト数自体も増加したことで、それぞれの業種で求められるベーススキルのほか、マネジメント力や進行・管理力を持つ人材が決定年収を引き上げている。こうした人材は、今後も高い水準の決定年収になることが予想されるという。
【業種別】コロナ前後での決定年収上昇率ランキング（2019年と2021年比較）
続いて、業種大分類のなかでも細かな業種に分けた業種別上昇率ランキングを見てみると、分類別では上昇率が目立たなかった「メディカル」や「金融」に分類される業種で上昇率が高くなっていることが分かる。
（2019年を100とした場合の推移）
対象全83業種のうち約6割で決定年収が上昇
対象の全83業種のうち、決定年収が上昇したのは53業種で、減少したのは30業種と、約6割の業種で決定年収が増加している。そのうち、決定年収の金額が10％以上アップしたのは10業種となった。
業種別で決定年収の上昇率が一番高かったのは、病院や製薬会社をはじめとする医療関連企業の経営計画やマーケティング、人材、会計などのコンサルティングを担う「医療コンサルティング」で、25％以上の上昇となった。2位はDXの推進と新規事業拡大を図る「損害保険」で、約23％の上昇。3位の「日用品／文具／家具メーカー」では、約19％上昇している。
解説
1位の「医療コンサルティング」では、顧客である医療機関の課題が多岐に渡ったため、コンサルが必要とされる場面が増えたことからニーズが増加。特に、経営戦略やリスクマネジメント、病床の分配計画や人的資本の管理などのコンサルができる人材の採用強化につながっているという。
また、これまでは若手の事務アシスタントポジションが採用の中心であったが、2021年にかけてはミドル層の経験者ポジションの転職成功者が増加。決定年収の上昇に影響している。
4位の「福祉／介護関連」に関しては、シニア市場をビジネスチャンスと捉える企業の参入で、株式会社の新設や市場拡大が進行。介護施設の数も右肩上がりで増加しており、「経営企画」「人事」「経理」といったポジションで知識・経験ともに豊富な人材の採用を強化している。転職成功者において、年収水準が比較的高い40代以上のミドル層の割合が増加していることも、決定年収を引き上げた要因の1つに挙げられるとしている。
6位の「バイオ関連」は、薬の開発・研究などを行うバイオベンチャー企業を指す。これまでの日本の製薬メーカーのビジネスは、薬の開発から製造までのすべてを行う「一気通貫型」であったが、近年はバイオベンチャーと連携して開発の一部だけを担う「分散型」への転換が図られている。その流れからバイオベンチャーは今、成長段階にあるという。そのため人材確保が急務となり、獲得競争が激化。決定年収の相場が上がっていると、同社は推察している。
アナログな仕組みが残る「損害保険」では、DXの推進と新規事業拡大に注目
2位の「損害保険」では、事故連絡や請求手続きをスマートフォンで完結させる仕組みづくりや、ペーパーレス化などのDX推進が積極的に行われている。これにより、ITインフラを整えるエンジニアのプロジェクトマネジメントポジションや、Webアプリのシステム開発、デザインもできるクリエイティブ人材のニーズが高まったことが、決定年収を引き上げたと考えられる。
また、生活様式の変化によって、必要とされる保険も変化。新たな価値を提供できる企画職のポジションでは、今後の決定年収が上がる可能性があるという。
明暗が分かれたメーカーは業績が2極化、いずれも即戦力採用が加速
3位の「日用品／文具／オフィス用品メーカー」は、在宅勤務の広がりを受け、企業の対応は大きく2つに分かれた。「日用品メーカー」は、家庭での日用品消費スピードが加速したことで、商品開発や品質管理などのモノづくり系ポジションで経験豊富な即戦力採用が強化された。一方で、「オフィス用品メーカー」は、出社機会が減少したことから、多くの企業で抜本的な事業方針の転換が急務となった。これに伴う新規事業開発や、営業企画など組織体制の強化のため、即戦力となる企画管理職の採用が増えたことが、決定年収が約19％上昇した要因の一つではないかとしている。
また、店舗販売からECへ移行し、アプリ開発やWebマーケティングといった職種で一定のスキルや知識を持った人材の採用を強化する動きが強まったことも、結果として年収を押し上げたという。
「サービス」では対面接客が減少、採用ポジションは「接客業」から「管理部門」へ
「サービス」の中で上位にランクインしたのは、5位の「理容／美容／エステ」(＋約17％)と、7位の「冠婚葬祭」（＋約15％）であった。
これらの業種は、2019年時点では顧客と直接的に関わるポジションの募集が目立っていたが、コロナにより打撃を受けたことから、リスク分散のために事業の新たな柱を作る動きが出ている。そこで求められたのが、事業戦略を立てる経営企画などのポジションである。これらは経験スキルが必要な職種のため、決定年収の上昇につながったと考えられている。
「冠婚葬祭」は、コロナの影響を受けて結婚式の実施頻度の減少、葬儀の実施規模（参列人数）の縮小などにより打撃を受けた。そのため、2021年は経営の立て直しに重要な管理部門の採用に限定され、決定年収を押し上げたという。
また、上記を受けて転職成功者のボリュームゾーンが20代だったところから、30代の割合が高まってきたことも、決定年収の平均値を引き上げる要因になったとしている。
