チームスピリットは、産学連携シンクタンクiU組織研究機構と共同で、2027年以降の施行を目指して検討されている労働基準法改正に関する意識調査を実施。その結果を発表した。
主な調査結果について、同社は以下のように伝えている。詳細な調査結果は、チームスピリットのWebサイトで公開している。
関心層ほど生じている「現状認識の乖離」：約8割が国会提出状況を誤認
2026年1月末時点において、労働基準法の改正案は国会未提出だが、法改正について「詳しく知っている」と回答した層の79.4％が「審議中・成立済み」と回答。メディアなどでの露出が増える中で、正確な進捗状況よりも「改正される」というイメージが先行している実態が浮き彫りになった。
認知度と自社への問題意識の相関：情報把握が「自分事化」の鍵に
法改正について「詳しく知っている」層では63.5％が「重大な問題」と認識しているのに対し、「まったく知らない」層では9.9％にとどまった。情報をいち早くつかむことが、法改正を「自分事化」し、自社への問題意識を高めるための重要なステップであることが確認された。
法改正の方向性の捉え方による差：「緩和」と捉える層は1.7倍高い問題意識
改正案を働き方の柔軟性を高める「規制緩和」の方向と捉えている層は、53.1％が「自社の重大な問題」と認識。 一方で、内容を「規制強化」と捉えている層では31.1％にとどまり、法改正の方向性をどう解釈するかによって、自社への問題意識に1.7倍の差が生じている。
浮き彫りになった「1.8倍の情報格差」：経営層と現場の認識差
法改正について「詳しく知っている」と答えた割合は、最終決定権者が41.2％に対し、実務担当者は23.3％にとどまった。組織の上層部と実務を担う現場との間で情報格差が生じており、施行直前の混乱を招くリスクが懸念される。
自由回答から見える現場の焦燥感
自由回答では、「内容をもう少し詳しく一般に知らしめることが必要」といった周知への要望や、「法案成立までに時間がかかりすぎる」といったスピード感を求める声が見受けられた。また、法改正の方向性を「自由度を高めるもの」と「制限を強めるもの」のどちらに比重を置いて捉えるかによって、期待や懸念の内容が大きく分かれている状況だ。
【調査概要】
- 調査目的：2027年以降を目指して検討されている労働基準法改正に対する企業の認知度・理解度の実態把握
- 調査対象：人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している層
- 有効回答数：504名
- 調査期間：2026年1月26日～1月28日
- 調査方法：インターネット調査
- 共同調査：株式会社チームスピリット、産学連携シンクタンクiU組織研究機構
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