ワークデイは4月14日、「2027会計年度 国内事業戦略」の記者説明会を開催。エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本代表の古市力氏が登壇し、前年度の振り返りと今後の戦略を語った。
前年度は「HRモダナイゼーションの本格展開」を掲げ、日本の商習慣に基づいた人事制度や人事給与管理のみのシステム活用といった“JTC”状態の企業や、HRBPの設置やクラウド化による変革に着手した“脱JTC”状態の企業のグローバル標準への移行を支援したと振り返る。
「HRモダナイゼーション推進のため、『アドバイザリーサービス提供』『開発体制・プロセスの最適化』『パートナーとの連携強化』の3つの施策を行いました。たとえば、伴走サービスとして人事トレンドを学べるワークショップを実施したり、大規模異動といった日本固有の要件を満たすサービスをリリースしたりしております」（古市氏）
その結果、エーザイや星野リゾートといった大企業での導入が進み、新規獲得顧客数は前年比で約3倍に増加、国内ユーザー数は100万人を突破したという。
前年度に掲げたHRモダナイゼーション推進は非常にうまくいっていると自信をのぞかせた古市氏。続く本年度の事業戦略では、HRモダナイゼーション推進の継続に加え、「AI-ready支援の加速」を新たな柱として提示した。
「人事領域におけるAI活用の重要性は顧客からもよく耳にするようになった」と述べる古市氏は、AI-ready支援の柱として、「包括的なAIソリューション提供」「AI-readyへの伴走・サポート体制強化」「パートナービジネス強化」の3つを挙げた。
同社はすでに、従業員の自己解決を促すセルフサービス エージェントなど、13種類以上のAIエージェントを提供している。さらに、顧客自身がAIエージェントを作成できるサービス「Agent Builder Pro」や、AIエージェントを従業員と同様に管理・評価する「ASOR（Agent System of Record）」も提供している。「これからの組織は、人とAIエージェントが共存する形が待ったなしの状況になってきている」と古市氏は語り、同社自身も社員のAI活用を進めているという。AIがもたらす生産性向上の成果を可視化しながら、顧客のAI定着化までを一気通貫で伴走支援する方針を明確に示した。
最後に、今後の展望として、同社が提供する統合AIプラットフォーム「Sana from Workday」を活用した新たな構想が明かされた。これはWorkday内にとどまらず、外部のコミュニケーションツールや営業支援システムなどと連携し、検索やデータ更新、レポート作成などの一連のタスクを横断的に処理する窓口として機能する。
古市氏は、同社が人事や財務の枠を超えて働く人々の日常業務を効率化するAI企業へと進化していく姿勢を強調し、日本企業を持続的な成長へと導くパートナーとしての決意を述べて発表会を締めくくった。
【関連記事】
・イオングループが対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」を導入—PeopleX
・AGCが「AI面接官」を導入 納得感と一貫性のある選考体験を目指し—VARIETAS
・人的リスク管理を仕組み化するクラウドサービス「MONTAI」を提供開始—Dayz
