弥生は、クラウド勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始した。これまで弥生勤怠 Nextは、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」を契約している企業に提供していた。
今回の単体提供は、主に中小企業に向けたもの。Excelでの集計処理の限界や、申請手段の多様化や労働関連法令の改正への対応にかかる大きな負荷などがあり、デジタル化は中小企業においても求められている一方、給与に関するシステム全般をデジタル化することにはコスト面で難しく、「まずは勤怠管理からデジタル化を進めたい」という要望があったという。
弥生勤怠 Nextの単体提供は、従業員1人当たり300円／月～で行う。初期設定費用はかからない。初期設定の不安を解消する「初期設定・運用開始パック」も、8万円（税抜き）の有償オプションで提供する。
なお、弥生勤怠 Nextの主な特徴について、同社は以下のように述べている。
- 多機能ながら、現場にフィットする柔軟性
- プロジェクト別の工数管理や、正社員・アルバイト・変形労働時間制など、多様な雇用形態に対応。「自社の勤務ルールでは使えない」と諦めていた企業でも、既存運用を大きく変えずに導入できる。
- 誰でも迷わず使える、直感的な操作性
- PC・スマートフォンから直感的に操作できるシンプルな画面設計により、ITツールに不慣れな人でもスムーズに利用可能。現場に混乱を生じさせることなく、勤怠管理のデジタル化を実現する。
- 法改正への自動対応とアラートでリスクを軽減
- 労働関連法令の改正にもシステムが自動で対応。2026年改正の「連続勤務制限」や「36協定の上限管理」もリアルタイムで判定する。基準を超えそうな従業員や管理者へ自動アラートを飛ばすことで、法令違反を未然に防ぐ。
- 「セルフマネジメント」を支援する仕組み
- 従業員自身が、有給休暇の残日数や残業状況をスマートフォンからリアルタイムで確認可能。総務・管理部門への問い合わせを減らし、従業員の自律的な働き方を支援します。
- 多様な働き方に対応する打刻手段
- PC、スマートフォン、共用タブレット、ICカードなど、現場に合わせた打刻方法を選択可能。テレワークや外出先でも正確な勤怠管理を実現する。
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