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「働き方、副業・兼業に関するレポート」を発表、副業を認める企業ほど採用満足度が高い結果に―マイナビ

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2020/10/25 17:52

 マイナビは、2020年1月~7月に中途採用業務を行った採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者を対象に、調査を実施し、「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」を発表した。調査期間は、スクリーニング調査が2020年7月31日~8月7日。本調査が2020年8月7日~8月11日。1910人から回答を得ている。

 現在、副業・兼業を認めている企業は全体で49.6%、将来的に認める・拡充する予定の企業は計57.0%[1]となった。業種別では、医療・福祉・介護が他業種に比べ、現在認められている割合が最も高い(57.2%)。副業を認めている企業は副業に対して「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」などポジティブな印象を持つ企業が多い。一方、副業を認めていない会社は「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」という印象が強かった(副業認可企業:35.1%、副業不認可企業:53.3%)。

副業・兼業認可状況と将来の意向
副業・兼業認可状況と将来の意向
副業・兼業に対する印象(全体、認可企業、不認可企業)

 副業や兼業を導入している企業の導入理由で最も多いのは「社員の収入を補填するため(43.4%)」。次に「社員のモチベーションを上げるため(37.5%)」「社員にスキルアップしてもらうため(33.8%)」が続いた。

副業・兼業の導入理由(N=947) ※上位7つを抜粋
副業・兼業の導入理由(N=947) ※上位7つを抜粋

 副業を認めている企業のほうが、認めていない企業よりも中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」の割合が4.7ポイント高い。同社の調査にて、求職者の6割以上が「副業可能」の求人に対して応募意欲が上がるという結果も出ており、副業可能な企業には優秀な人材が集まりやすく、結果的に企業の採用満足度も高まると考えられる。

内定者に対する満足度
内定者に対する満足度

 緊急事態宣言を境に新たに導入した企業の取り組みとして、「在宅勤務・リモートワーク」(13.7ポイント増)[2]、「時短・時差勤務」(3.4ポイント増)が増加。「在宅勤務・リモートワーク」導入割合を業種別にみると、マスコミ・広告・デザイン(71.8%)[3]が特に高く、IT・通信・インターネット(56.0%)、金融・保険・コンサルティング(54.5%)と続いた。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言前後で導入した従業員施策
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言前後で導入した従業員施策
[画像クリックで拡大表示]
緊急事態宣言前後の「在宅勤務・リモートワーク」導入率(業種別)
緊急事態宣言前後の「在宅勤務・リモートワーク」導入率(業種別)
緊急事態宣言前後の「時短・時差勤務」導入率(業種別)
緊急事態宣言前後の「時短・時差勤務」導入率(業種別)

[1]: 現在認められており、将来的にも拡充する予定(19.4%)+現在一部認められているが、将来的には拡充する予定(22.4%)+現在は認められていないが、将来的には認められる予定(15.2%)

[2]: 「宣言前から導入している施策」と「宣言後に導入している施策」の差分。

[3]: 回答数30以下のため参考値。

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2020/10/25 17:52 /article/detail/2641
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