freeeは「人事労務freee」において、変形労働時間制への対応第2弾として、2020年12月の週単位への対応に続き、月単位での変形労働時間制にも対応可能とした。
変形労働時間制は、企業の繁閑に合わせて従業員の労働日や労働時間を柔軟に調整できる制度で、多様な働き方を実現できることから、月単位での変形労働時間制[1]を導入している企業は国内で2割を超える。今回の機能追加により、月単位での変形労働時間制を採用されている企業であっても、人事労務freeeをスムーズに利用できるようになった。
変形労働時間制を採用している従業員の出勤予定日や出勤時間を事前に登録することで、人事労務freeeは、変形労働時間制に対応した形で残業時間の集計や割増賃金の計算をリアルタイムに自動で行う。これにより、勤怠の締め作業や給与の支払い前に生じていた人事労務担当者の業務負担を大きく軽減する。
注
[1]: 1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の期間を平均して1週間あたりの法定労働時間が40時間以内(特例措置対象事業場は44時間)となるように、労働日および労働時間を設定する制度。これにより、繁閑期に合わせて特定の日や週のみ所定労働時間を増減させることができる。