リクルートは、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業の人事担当者それぞれに調査を実施し、「兼業・副業に関する動向調査2020 データ集」として公開した。実施期間は2020年12月～2021年1月、および2021年3月。兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録し、一部は地域や従業員規模などカテゴリ別でも分析をしている。
なお、今回の調査は、兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となっている。2017年～2019年に実施した「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではないという。
「兼業・副業に関する動向調査2020」概要
働く個人の調査結果
- 兼業・副業の実施状況
- 勤務先での兼業・副業制度有無の状況
- 兼業・副業実施のきっかけ
- 新型コロナウイルスの影響と兼業・副業実施のきっかけ
- 兼業・副業実施の理由
- 兼業・副業の仕事で重視する点
- 兼業・副業の効果実感／期待すること
- 兼業・副業の難しさ／不安
- 実施している兼業・副業の内容
- 兼業・副業の理解者や支援者
- 兼業・副業の労働時間
- 兼業・副業の報酬
- 兼業・副業を実施しない理由
- 「ふるさと副業」への興味と理由
- 兼業・副業実施者の職業価値観／キャリア観
企業の人事担当者の調査結果
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
- 兼業・副業を認める人事制度の状況
- モデル就業規則／ガイドライン改定の認知状況
- 兼業・副業を認める人事制度の導入時期
- 兼業・副業を認める人事制度の目的
- 兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
- 兼業・副業を認める人事制度の課題
- 兼業・副業実施時の条件やルールの有無
- 兼業・副業実施時の支援施策
- 従業員の兼業・副業を禁止する理由
■ 兼業・副業で働く人の受け入れ状況
- 兼業・副業人材の受け入れ状況
- 兼業・副業人材の受け入れ開始時期
- 兼業・副業人材の採用状況
- 兼業・副業人材を受け入れる目的
- 兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
- 兼業・副業人材受け入れの課題
- 兼業・副業人材に任せる仕事の内容
- 兼業・副業人材と持続的な関係を築くための
コラム
株式会社リクルート HRエージェントDivision リサーチグループ 津田郁氏による。
- 【Column1】満足度の高い兼業・副業の実践に向けて
- 【Column2】『社内副業」という選択
- 【Column3】兼業・副業からみえる新しい組織のかたち
調査トピック
兼業・副業を認める人事制度の導入は49.5％、社外からの兼業・副業人材を受け入れているのは49.9％。
