事実婚・同性のパートナーらに対し家族として福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入―イトーキ

　イトーキは、1月より、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入する。

　また、今回のパートナーシップ制度導入に加え、ハラスメントに関する規程も改定し、SOGIハラスメント^[1]の禁止や、個人の性的指向・性自認や病歴、不妊治療などの機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露しないことを明記した。

　加えて、各種制度導入に合わせて、同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality（以下、BME）^[2]」への賛同を表明。BMEへの賛同を通じ、社内外問わず、誰もがより自分らしく生きやすい社会の実現に寄与するという。

　同社は今後も、各種制度の拡大や研修などを通して、誰もがより自分らしく活き活きと働ける職場環境づくりを進め、4月には、全社員向けLGBTQ研修、LGBTQコラボ製品の開発を実施する予定だとしている。

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