エン・ジャパンは、同社が運営する人事・採用担当者向け情報サイト「人事のミカタ」上で、企業の人事担当者を対象に「企業のDX実態とデジタル人材不足」についてアンケート調査を行った。
73％の企業がDXに取り組んでおり、内容は「文書の電子化・ペーパレス化」が最多
勤め先ではDXに取り組んでいるか質問すると、73％が「はい」と回答した。
業界ごとに取り組み状況に差があり、「メーカー」が92％、「流通・小売関連」が60％と、32ポイントの乖離があった。
具体的な取り組み内容について聞いたところ、「文書の電子化・ペーパーレス化」が76％で最多となり、次いで「営業活動・会議のオンライン化」が61％、「クラウドサービスの活用」が60％と続いた。一方で、「ビジネスモデル・企業文化などの変革」は8％にとどまった。
DXに取り組まない理由、上位は「人材不足」「企業文化・風土」
DXに取り組んでいると回答した企業に取り組みの成果を聞くと、「業務の自動化、効率化」が78％で最も多く、次いで「コスト削減、生産性の向上」が66％と続いた。
一方、DXに取り組んでいない企業にその理由を聞くと、上位は「DX推進に関わる人材が足りない」が38％、「DXに取り組もうとする企業文化・風土がない」が38％、「社内エンジニアが足りない」が35％という結果となった。
58％の企業がデジタル人材が「不足している」と回答
デジタル人材の充足状況について質問したところ、58％の企業が「不足している」（大幅に不足している：23％、やや不足している：35％）と回答する中、約4社に1社は「過不足はない」と回答し、充足感のある企業も存在している。一方、17％の企業は「分からない」と回答しており、現状把握ができていない企業もあった。
従業員規模別
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業種別
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デジタル人材が不足していると回答した企業に、必要なデジタル人材の業務・役割について聞くと、「ビジネスアーキテクト（社内業務の高度化・効率化など）」が78％で最多となった。
また、不足するデジタル人材をどのように確保・獲得しようと考えているかについても聞くと、「中途採用」が49％で最多となり、次いで「社内人材の育成」が41％と続いた。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：インターネットによるアンケート
- 調査期間：2025年6月10日～7月14日
- 調査対象：人事のミカタを利用する企業
- 有効回答数：164社
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