jinjerは、企業の労務担当者計900名を対象に「“40年ぶりの労基法改正”に関する実態調査」を実施。その結果を公開した。同社は、企業の対応準備の実態を明らかにするために同調査を実施したという。
調査の結果は以下のとおり。
「労働基準法改正（40年ぶりの大改正）」について詳細に把握している層は20％
40年ぶりといわれるの今回の改正の内容について、どの程度把握しているのかを尋ねたところ、詳細まで把握している層はわずか20％だった。一方で、「聞いたことがある」（26％）と「知らなかった」（24％）と回答した企業を合わせると、50％の企業が内容を十分に把握できていないと判明した。
対応ハードルが最も高いと感じるのは「勤務間インターバル制度の義務化」
改正検討項目のうち、自社での対応ハードルが最も高いと感じるものは「勤務間インターバル制度の義務化」（44％）。次いで「副業・兼業者の労働時間通算」（30％）や「法定休日の特定義務化」（30％）が続いた。
「14日連続勤務」禁止を未然に防ぐ体制は不十分
「14日連続勤務」の禁止が検討されているが、発生を事前に検知できる仕組み（予兆検知）を持つ企業は28％にとどまった 。残りの73％は「月末の締め作業での事後検知」（37％）や「特にチェックする仕組みがない」（19％）、「自己申告・上長の記憶頼み」（17％）となっており、法違反を未然に防ぐ体制が不十分であることが明らかになった。
勤務間インターバルへの対応に対し半数近くが不備
現時点における勤務間インターバルへの対応について尋ねたところ、「特に対策やルールがない」（27％）、または「ルールはあるが個人の意識に任せている」（20％）という回答が合わせて47％に上った。システムで対策している企業や具体的な制度導入を進めている企業はまだ限定的であることがうかがえる。
休日出勤時の割増率判定をシステムで自動判別できている企業は40％
休日出勤時の割増率判定において、システムで自動判別できている企業は40％にとどまった。一方で、35％の企業は依然として「人事担当者による目視と事後修正」を行っているという結果になった。
賃金算定の「通常の賃金」への統一にシステムで対応できない企業も多い
賃金算定が「通常の賃金」へ統一された場合、「現状のシステムで対応可能」と回答した企業は45％だった。しかし、「手入力での対応が必要」（33％）や「現状のシステムでは対応不可」（22％）とする企業も多くあった。この結果から、法改正を見据えて、システムの改修や業務運用の見直しが必要となる企業が少なくないことが明らかになった。
人事関連システム間連携は41％がマニュアルでの作業
人事関連の各システム間のデータ連携方法について尋ねたところ、41％の企業が「手入力」（21％）や「CSV連携」（20％）といったマニュアルでの作業が発生するという結果になった。また、人事データを一元管理できている企業は約31％にとどまった。
調査概要
- 調査概要：“40年ぶりの労基法改正”に関する実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2026年1月13日～同年1月14日
- 調査対象：従業員数100名以上の企業に勤める労務担当者 計900名
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