帝国データバンクは、2026年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。
2026年度に賃金改善を見込む企業は63.5％。2年連続で6割台となった。また、ベースアップを実施する企業は58.3％にのぼり、5年連続で過去最高を更新した。
賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が74.3％でトップだった一方、「最低賃金の改定」が29.2％と過去最高となった。
他方、賃上げを行わない理由は、「自社の業績低迷」が55.1％で最も高かった。
2026年度の総人件費は平均4.51％増と見込まれ、中小企業の従業員給与は平均4.53％増と試算した。
なお、同調査の調査期間は2026年1月19日～31日。調査対象は全国2万3859社で、有効回答企業数は1万620社（回答率44.5％）である。
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