海外IT人材の日本国内企業へのインターンシップ事業を開始―WORK IN TOKYO

　日本国内におけるIT人材不足を背景として、社内の体制づくりや海外人材と働くことに慣れる目的でインターン生の短期間受け入れを希望する企業は増加傾向にあり、日本貿易振興機構（ジェトロ）が5月23日に開催した国際化促進インターンシップ事業の受入企業募集説明会には、約150社が集まったという。

　しかし、海外人材のインターン生は労働力としてみなすことができないため、受け入れ企業は給与を支払えない。また、インターンシップへの参加を希望する学生が費用を全額負担することは難しい。

　そこで、WORK IN TOKYOがスカラシップ制度を持つ海外の大学および専門学校と提携し、成績優秀な学生の日本企業への紹介を行う。これにより、日本国内の企業は海外IT人材の有用性を知ることが可能になり、海外の学校は日本企業にインターン生を送り出した実績を作り入学希望者の増加を図れる。