厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表。6月30日に令和2年5月分の状況を公表した。
数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍となり、前月を0.12ポイント下回った。そのうち、新規求人倍率（季節調整値）は1.88倍となり、前月を0.03ポイント上回った一方、正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍となり、前月を0.08ポイント下回った。
5月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ8.6％減となり、有効求職者（同）は0.7％増となった。また、5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると32.1％減。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（55.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.2％減）、製造業（42.8％減）、サービス業(他に分類されないもの)（37.7％減）、運輸業,郵便業（37.0％減）などで減少となっている。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、就業地別では、最高は福井県の1.73倍、最低は沖縄県の0.86倍、受理地別では、最高は福井県の1.66倍、最低は沖縄県の0.78倍となった。
注
- 月別の数値は季節調整値である。なお、2019年12月以前の数値は、2020年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
- 文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
- 文中の産業分類は、2013年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
