jinjer HR Tech総研（以下、HR Tech総研）は、HRに関する2020年上半期の振り返りおよび2020年下半期の展望をまとめたレポートを公開した。同レポートでは大きく以下の3点を指摘している。
①リモートワーク関連サービスのリリースが相次いだ2020年上半期
2020年上半期でのHR Techサービスに関わるリリースは78件と前年同時期比で130％。リモートワーク向けのレポーティングツール、コミュニケーション不足を解決するための音声雑談ツール、パフォーマンス可視化ツールなど、リモートワークを支援するサービスが数多くリリースされたことが大きな特徴として挙げられる。海外企業に目を向けると、新型コロナウイルスの第2波に備えながらも段階的に経済活動を本格化させるために、AIを使った温度センサーや、コロナウイルス感染者追跡ツールなどのサービスリリースがあった。
また、一定期間サービスを無償で提供するサービス事業社も相次ぎ、100を超えるサービスが実際にリモートワークを推進する国内企業に提供され、電子契約、ワークフロー、パルスサーベイ、Web会議、Web採用、eラーニングなどのツールが急速に普及したと推測される。
このようにコロナ禍において、働き方の変化に伴ったサービスの登場や、リモートワークを支援するサービスのアップデートやリリースが相次いだ上半期となった。
②今後のクラウドサービスとパルスサーベイの普及
今後、コロナ禍においてはカスタマイズ費用を削減し、低コストで導入できるHRクラウドサービスへ移行するケースが増加と予測される。コロナショックによる景気後退で、2020年下半期においても人員整理や配置変更など組織再編が行われると同時に、人事業務もニューノーマルな業務やあり方を求められ、大きく様変わりをしていき、それを支援するHR Techサービスが数多くリリースされることが見込まれる。
新型コロナウイルスを契機にリモートワーク体制を整えるにあたり、PC環境やWeb会議などのICTやコミュニケーションツールの見直しが最優先に行われた。そして、ウィズコロナ時代に重要になってくるのは、リモートワーク下での社員のコンディション管理だろう。従来、上司がチームメンバーに対して、目視や声がけのコミュニケーションで行っていたマネジメントが、リモートワーク下では難しいため、従業員の意識調査などをおこなうパルスサーベイシステムなどのコンディション管理ツールを導入する企業が増加することが予想される。コロナショックによる景気後退で、2020年下半期においても人員整理や配置変更など組織再編が行われると同時に、人事業務もニューノーマルな業務やあり方を求められ、大きく様変わりをしていき、それを支援するHR Techサービスが数多くリリースされると目される。
③メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ
現在日本では、新卒一括採用と終身雇用をベースにした「メンバーシップ型雇用」が中心だが、欧米などで一般的な、業務内容を「職務記述書（ジョブディスクリプション）」で定める「ジョブ型雇用」へ雇用形態が変わろうとしている。
一部の企業においては、7月末までの出社率を3割程度に抑えることや、完全在宅勤務制度を打ち出す企業も増えてきている。そのことから、リモートワークでも納得感のある人事評価制度である、個人の実力やスキル、結果などで評価をするジョブ型雇用の人事制度を導入する動きがある。今後も様々なHR Techサービスの導入が企業へ広がることで、業務の可視化と透明化が進み、企業内での職務の明確化を行うことで、ジョブ型雇用へと移行していく企業はこれから増え続けると予想される。
以上の結果を踏まえてHR Tech総研は、「ウィズコロナ時代、企業の人事担当者は在宅勤務のような取り組みを実施するにあたり、従業員が遠隔でも円滑かつ効率的に働くためのツール、すなわち働くにあたって必要なツール（Work Tech）を見直さなければならない。人事管理、勤怠管理、経費精算をはじめとするHRプラットフォームから、今まさにWeb会議やチャットツールなどのコミュニケーションプラットフォームが見直されていき、2020年下半期にかけて、従業員との関わり方やスキルアップの方法を変えていくフェーズに突入したことにより、従業員体験をどう向上させていくか、そのためにはどのテクノロジーと伴走していくか決定しなければならない局面にきていると言えるだろう」と分析する。
さらに、慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏は、今回の調査結果に対して次のようにコメントを述べている。
「Work Techというワードは欧米でにわかに浸透し始めた。Work Techは、働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するテクノロジーの総称で、人事領域におけるHR Techだけでなく、労務、経理、法務、総務といった間接部門から、営業、販売、製造といった直接部門領域、オフィスやリモートワークを効率化するハードウェアテクノロジーまで、すべてのX-Techが含まれる。
日本の霞が関でもWork Techが進んでおり、テレワークPT座長の和田義明自由民主党女性局次長は、岸田文雄政務調査会長と平将明内閣府副大臣に「テレワークに関する提言」を手交した。テレワーク浸透のために必要なソフト・ハードの見直し、テレワークが職員のパフォーマンスを阻害しないようなICT環境の整備、人事院規則の見直しなど、テレワークを使用できる環境づくりの必要性が強調されていた。生産性の飛躍的な向上には、テレワークおよびデータを基にした業務の見直し・効率化が今後の企業に必要不可欠となってきており、HR TechだけにとどまらずWork Techの導入が進んでいくことだろう」（岩本氏）
