あしたのチームは、「ワーケーションと働き方改革」に関するレポートを発表した。あしたのチームをはじめ、3社合同で行ったリサーチによると、「約半数の経営者がワーケーションをすでに実践し、約5割が自社導入を希望する」という結果になったという。
ワーケーションは、いわばテレワークの応用編、進化系。感染拡大防止の観点でゆるやかなステイホームは継続され、企業としても社会的責任の一貫としてテレワークを取り入れているが、社会全体としてみればテレワークには課題もある。そこで新たに提唱されているのが、福利厚生を絡めたワーケーションだ。
企業としては、魅力的な人事制度を組み立てたいという考えと、テレワークを経験した上で発展的に継続できる可能性があればチャレンジしたいという考えがあり、その結果が5割超の企業がワーケーションの自社導入に興味ありという回答に現れているといえる。
一方で、「ワーケーション導入に対して評価制度が不安」という声が7割にのぼった。この背景には、テレワークでは時間が固定されており、リモートで働くというものだが、ワーケーションはリモートであることに加えて、フレックス制であるという側面が背景として考えられる。
なお、同レポートでは、ワーケーションに必要な前提として、仕事が1人完結型PCワークであること、会社が1時間単位で成果目標を設定すること、ジョブディスクリプション（職務記述書）を作成することを挙げている。
