1. 事件の概要
会社（以下「被告」）の関連会社が経営する飲食店のマネージャーとして勤務していた従業員（以下「原告」）が、未払いの時間外労働割増賃金、深夜労働割増賃金の支払いを求めました。裁判では、原告の主張を認め、2年分の金額として約452万円の時間外労働割増賃金および深夜労働割増賃金、そして付加金として同額の約452万円の支払いを命じました。
事件の概要は、以下のとおりです。
（1）当事者
被告は、飲食業を業としている会社で、数社の関連企業を有しています。これらの関連企業は飲食店を経営し、被告の従業員は、各会社が経営する飲食店（以下「被告関連店舗」）の店長やマネージャーなどを務めていました。
原告は、平成11年12月24日、被告に入社し、被告関連店舗で接客業務に従事していましたが、平成17年2月8日に被告会社を退職しました。今回の未払賃金請求に係る期間について、原告は退職当時、被告の関連企業が経営する飲食店（以下「本件店舗」）にマネージャーとして勤務していました。
（2）被告の従業員の構成等
被告の各店舗には、店長のほか、料理を担当するチーフ（料理長）およびサブチーフ、ならびに接客担当の責任者であるマネージャーおよびサブマネージャーが正社員として配置されていました。他のほとんどの従業員はアルバイトでした。
（3）原告と被告の雇用契約に基づく賃金
●平成15年1月6日から平成16年1月25日まで
基本給16万5000円、職能手当5万円、役職手当9万5000円
（合計）31万円
●平成16年1月26日から平成17年2月8日まで
基本給17万円、職能手当5万円、役職手当9万5000円
（合計）31万5000円
（4）定額時間外深夜手当
一般社員および主任には、5万円が定額の時問外および深夜手当として支給され、サブマネージャー以上の管理職にはこの手当は支給されませんでした。
（5）人事に関する事項
①アルバイト従業員について
被告関連会社の経営する各店舗では、アルバイト従業員についてはマネージャーが独自に採用できましたが、店長と意見が異なる場合、店長とマネージャーが合議し、店長が最終的に決定していました。
アルバイト従業員の人数、時給も店長とマネージャーが決定していましたが、各店舗の売上の28パーセントで、店長を含む正社員、アルバイト従業員の人件費を賄うという、被告代表者が決定した制約がありました。
②正社員について
被告の正社員採用権限は、店長等にはなく被告代表者にありました。
正社員の賞与および報奨金の査定は、上位の者が下位の者の評価を行い、決めていました。賞与の決定は、原則として店長とチーフが行い、店長が最終的に決定していましたが、マネージャーにも決定権がありました。
