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注目の特集・連載

著者情報

  • 坂本 直紀(サカモト ナオキ)

    人事コンサルタント、特定社会保険労務士、中小企業診断士、坂本直紀社会保険労務士代表社員。就業規則作成・改訂、賃金制度構築、メンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修などを実施し、会社および社員の活力と安心のサポートを理念として、コンサルティングを行う。
    ホームページに多数の人事労務管理に関する情報、規定例、書式等を掲載中。
    主な著書に、「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本」(日本実業出版社)、「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(編著、民事法研究会)、『「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務』(清文社、共著)など。

執筆記事

  • 2021/10/07

    上司の暴言・暴行による不法行為責任および会社の使用者責任を肯定(東京地裁 平成22年7月27日)

     無意識にやってしまうところが恐ろしいパワーハラスメント(パワハラ)。上位者は、自分の発言や行動には部下にとって有無を言わせぬ部分があることを常に自覚しておかなければなりません。また、社内の実力者には会社も注意しづらい場合がありますが、パワハラはあくまでパワハラです。毅然と対応しましょう。さもなければ、本稿で取り上げる裁判例のように、従業員から訴えられる可能性があります。

  • 2021/09/10

    過労死 持ち帰り残業も労働時間として認定(東京地裁 令和2年3月25日)

     今や多くの企業が、従業員の労働時間には注意を払っています。しかし、今回紹介する事案では、長時間にわたる勤務の実態を直視しなかった結果として、1人の従業員を過労死に至らしめました。その背後には、休みをいとわず働くことすら良しとする会社の風土が見て取れます。そうした状況を看過してはいけないことを、本稿を通じて再認識していただければと思います。

  • 2021/07/26

    指揮命令下での業務委託契約、労基法上の労働者に該当(大阪地裁 令和2年9月3日)

     「業務委託契約」で重要なポイントの一つに、委託者からの指揮命令権が発生しないことがあります。今回紹介する裁判例はこの点に抵触し、実態として委託者の指揮命令下で働かせていたことで、受託者から未払い割増賃金および付加金の支払いを求められたケースです。起こりやすい問題ですので、注意するべき点を改めて確認しておきましょう。

  • 2021/06/18

    育児負担の重さを考慮、転勤命令認められず(東京地裁 平成14年12月27日)

     社員に下す転勤命令は、企業にとって必要な経営判断です。ただし、家庭の事情などにより、社員が辞令を甘受できないこともあります。転勤命令には合理性がある場合に、社員の都合はどこまで配慮されるのか。今回紹介する裁判例は、その一つの線引きを示しています。

  • 2021/05/07

    事業場外みなし労働時間の適用、認められず(東京地裁 平成26年8月20日)

     労働基準法には、オフィスの外などで労働し、その時間の把握が困難な場合には所定労働時間だけ働いたものとみなすという条項があります。ポイントは労働時間の把握が困難かどうかです。困難とはいえない状況下で同条項を適用することはできず、時間外労働手当を支払う義務が会社にはあります。今回は、まさにこの点が裁判の争点になった事例をご紹介します。

  • 2021/04/14

    定年後嘱託契約社員の雇止め無効(東京地裁 令和2年5月22日)

     誰にでも仕事上のミスや過失は起こりえます。しかし、それが就業規則にある解雇や雇止めの事由にいつでも該当するわけではありません。社会通念上、明らかに問題のある行動だった場合などに限られます。今回ご紹介するのは、極めて軽微な事故を起こしたタクシー運転手が、タクシー会社から雇用契約の更新をしない旨を告げられ、訴訟に至ったケースです。判決は雇止めを無効としたのですが、その根拠になったのは労働契約法の2つの条項でした。

  • 2021/03/01

    男性の育児休業取得による不利益取扱い(大阪高裁 平成26年7月18日)

     近年、女性の産前産後休暇(産休)や育児休暇(育休)は少しずつ取りやすくなっているように思いますが、男性の育休は依然として認められづらい空気があるように感じます。今回取り上げる事案は、育休を取ったことを理由に昇格試験を受ける機会を失った男性看護師が、不利益取扱いを受けたとして裁判所に訴えたものです。病院側は既定の制度にのっとって男性看護師の受験を認めなかったのですが、裁判所はどのような判断を下したのでしょうか。

  • 2021/01/28

    管理監督者に該当せず、割増賃金遡及払い(東京地裁 平成18年8月7日)

     一般に課長以上の管理職に就いた人には、残業代(時間外労働割増賃金、深夜労働割増賃金)を支払わなくてもよいといいますが、果たして本当にそうでしょうか。もし、それが何の前提条件もなくまかり通ったら、悪質な働かせ方がいくらでも可能になってしまいます。今回取り上げる事件は、それは決して認められるものではなく、残業代未払いの企業にはペナルティまで付くことを示しました。

  • 2020/12/24

    過労自殺と安全配慮義務違反(京都地裁 平成17年3月25日)

     厚生労働省が2020年6月に発表した「令和元年度 過労死等の労災補償状況」によると、2019年に自殺(未遂も含む)で労災認定されたのは、前年度比12件増の88件。現在も少なからぬ人が、過労を原因として自殺を図っています。今回取り上げる事件も、長時間労働と業務の重圧の中、うつ病を発症し、自殺に至ったケースです。会社は約8000万円の賠償金を遺族に支払うことになりました。もちろん、尊い命はお金に代えられるものではありません。このような事件を起こす原因と起こさないための対応を、本稿から学び取ってくだ...

  • 2020/11/06

    マタハラによる使用者責任と健康配慮義務違反(福岡地裁小倉支部 平成28年4月19日)

     利害関係のない知人・友人であれば素直に祝福する妊娠・出産。これば職場の同僚や部下となると、自分の仕事が増える・部課の仕事に支障が出ると思って嫌がらせをしたり圧力をかけたりする。いわゆる「マタニティーハラスメント(マタハラ)」ですが、令和になっても相談件数が増加していると厚生労働省は伝えています。今回ご紹介するのは、上司によるマタハラです。人事としては、いまだこのような考えの管理職が少なからずいることを頭に入れ、目配りするとともに、教育などで徹底防止したいものです。

  • 2020/10/14

    違法な退職勧奨と精神障害の悪化(京都地裁 平成26年2月27日)

     連載第2回に続き、「うつ病」に罹患した原告が退職に追い込まれ、訴訟になった事件です。通常通りに業務を進められないということで強引な退職勧奨が続けられ、原告の病状はどんどん悪化していきました。これだけを聞いても企業側に問題があることは明白ですが、法律に照らした場合、具体的にはどのように問題なのでしょうか。判例からその点を明らかにします。

  • 2020/09/24

    上司のパワハラと自殺に関する安全配慮義務違反(徳島地裁 平成30年7月9日)《後編》

     職場で上長が部下をパワーハラスメント(パワハラ)で追い込み、自殺させてしまったケースの後編です。前編では事件の経緯と裁判所の判断を紹介しましたが、この後編では、裁判所の判断の要点や、訴訟になった原因、訴訟になる前に取っておくべきだった対応を述べます。また、厚生労働省が出した指針にある、代表的なパワハラの言動の類型と、各類型に該当すると考えられる行動例/しないと考えられる行動例も示します。

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