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注目の特集・連載

著者情報

  • 坂本 直紀(サカモト ナオキ)

    人事コンサルタント、特定社会保険労務士、中小企業診断士、坂本直紀社会保険労務士代表社員。就業規則作成・改訂、賃金制度構築、メンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修などを実施し、会社および社員の活力と安心のサポートを理念として、コンサルティングを行う。
    ホームページに多数の人事労務管理に関する情報、規定例、書式等を掲載中。
    主な著書に、「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本」(日本実業出版社)、「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(編著、民事法研究会)、『「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務』(清文社、共著)など。

執筆記事

  • 2020/11/06

    マタハラによる使用者責任と健康配慮義務違反(福岡地裁小倉支部 平成28年4月19日)

     利害関係のない知人・友人であれば素直に祝福する妊娠・出産。これば職場の同僚や部下となると、自分の仕事が増える・部課の仕事に支障が出ると思って嫌がらせをしたり圧力をかけたりする。いわゆる「マタニティーハラスメント(マタハラ)」ですが、令和になっても相談件数が増加していると厚生労働省は伝えています。今回ご紹介するのは、上司によるマタハラです。人事としては、いまだこのような考えの管理職が少なからずいることを頭に入れ、目配りするとともに、教育などで徹底防止したいものです。

  • 2020/10/14

    違法な退職勧奨と精神障害の悪化(京都地裁 平成26年2月27日)

     連載第2回に続き、「うつ病」に罹患した原告が退職に追い込まれ、訴訟になった事件です。通常通りに業務を進められないということで強引な退職勧奨が続けられ、原告の病状はどんどん悪化していきました。これだけを聞いても企業側に問題があることは明白ですが、法律に照らした場合、具体的にはどのように問題なのでしょうか。判例からその点を明らかにします。

  • 2020/09/24

    上司のパワハラと自殺に関する安全配慮義務違反(徳島地裁 平成30年7月9日)《後編》

     職場で上長が部下をパワーハラスメント(パワハラ)で追い込み、自殺させてしまったケースの後編です。前編では事件の経緯と裁判所の判断を紹介しましたが、この後編では、裁判所の判断の要点や、訴訟になった原因、訴訟になる前に取っておくべきだった対応を述べます。また、厚生労働省が出した指針にある、代表的なパワハラの言動の類型と、各類型に該当すると考えられる行動例/しないと考えられる行動例も示します。

  • 2020/09/23

    上司のパワハラと自殺に関する安全配慮義務違反(徳島地裁 平成30年7月9日)《前編》

     時に人を死に追いやるパワーハラスメント。今回ご紹介するのも、職場で上長が部下を追い込み、自殺させてしまったケースです。上長は部下に何をしたのか。あるいは、何をしなかったのか。裁判では何が問われたのか。事件の経緯から裁判所の判断、関連する資料まで前後編で紹介します。

  • 2020/08/21

    就業規則の解釈誤りなどで、うつ病解雇無効(東京地裁 平成22年3月24日)

     「うつ病」は従業員の誰にも発症の可能性がある病気です。決してまれな病気ではありません。どの会社も、うつ病を発症した従業員にどう勤務してもらうか、どう休んでもらうかの規定を適正に定めておくべきでしょう。今回取り上げるのは、うつ病を発症し欠勤を重ねた教師に対して、学校側が不用意に退職勧奨し、その後解雇通告を行ったため、訴訟になったケースです。結果は解雇無効。企業側に対応や備えにどのような問題があったのでしょうか。

  • 2020/07/08

    二次会でのセクシュアル・ハラスメント(大阪地裁 平成10年12月21日)

     企業は人の集まりです。時には、思いも寄らない事件やトラブルが従業員の間で発生します。そうしたケースへの対応策として、過去の事例を知っておくことが、人事として重要ではないでしょうか。本連載では、訴訟にまで至ってしまったケースを取り上げ、事件の顛末と裁判所の判断およびその要点を説明した上で、訴訟に至った原因とそもそも取っておくべきだった予防策をお教えします。第1回の今回は、セクシュアル・ハラスメントが起こり、訴訟に至った例を紹介します。

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