著者情報
人事コンサルタント、特定社会保険労務士、中小企業診断士、坂本直紀社会保険労務士代表社員。就業規則作成・改訂、賃金制度構築、メンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修などを実施し、会社および社員の活力と安心のサポートを理念として、コンサルティングを行う。
ホームページに多数の人事労務管理に関する情報、規定例、書式等を掲載中。
主な著書に、「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本」（日本実業出版社）、「職場のメンタルヘルス対策の実務 第２版」（編著、民事法研究会）、『「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務』（清文社、共著）など。
執筆記事
-
緊急看護対応業務の待機時間について、労働基準法上の労働時間に当たると判断（横浜地裁 令和3年2月18日）
いつ呼び出されてもすぐ対応できるように待機を命ぜられた時間。何もすることがないとしても、心身は休まりません。しかし、これを労働時間とせず賃金の...
5 -
変形労働時間は無効であり適用されないと判断（長崎地裁 令和3年2月26日）
1日8時間を超える労働時間を時間外労働の適用なしに設定できる「変形労働時間制」。事業の繁閑に応じて柔軟に働いてもらえる制度として導入している企...
2 -
業務手当が割増賃金として支払われていたとは認められないと判断（東京地裁 令和2年11月6日）
一定時間の残業手当をあらかじめ給与に含めておく「定額残業手当制度」。同制度の導入に際しては、労働者側と合意の上、就業規則に規則を明記することが...
1 -
コロナ禍の整理解雇を無効と判断（東京地裁 令和3年12月21日）
経営悪化でこのままでは破産しかねないとき、企業は従業員の整理解雇を進めざるを得ない場合があります。しかし、整理解雇を行うに満たすべき条件や踏む...
2 -
労働者に該当しない運転手に対する安全配慮義務違反と判断（和歌山地裁 平成16年2月9日）
仕事を委託している外部人材の健康を、自社が配慮する義務はない──そう思われがちですが、今回は委託企業側にも配慮の義務があると判断された事案を紹...
1 -
妻の病気を理由とした異動拒否による解雇は無効と判断（大阪地裁 平成30年3月7日）
自殺未遂をするほど重い心の障害を負った妻。現状から何か一つでも変わると彼女を追い込んでしまうという中で、夫はやむなく異動を拒否しました。しかし...
2 -
他社でのアルバイト就労申請を許可しないことは不法行為と判断（京都地裁 平成24年7月13日）
近年、副業を認める企業が増えています。しかし、副業をする従業員の労働時間や健康の管理が主業側の企業に課せられるなど、容易に認めにくい事情がある...
2 -
性同一性障害の乗務員の化粧を認めるべきと判断（大阪地裁 令和2年7月20日）
人は、自分の常識から外れた行動をとる人のことを不愉快に感じがちです。中には嫌悪・差別する人もいます。今回紹介する事案は、化粧をする男性乗務員の...
1 -
強引な降格を人事権の濫用として無効と判断（大阪地裁 令和2年2月27日）
目標未達を原因とする降格と減給。これがもし、不慣れな業務を行う部署への異動と、そこでの達成困難な目標設定の結果だとしたらどうでしょう。あなたは...
0 -
障害者に対する安全配慮義務を怠っていたと判断（東京地裁 平成15年12月10日）
現場で働く従業員の安全確保に努めることは、雇用する会社側に課せられた義務です。全ての従業員に配慮が必要ですが、知的障害を持った従業員に対しては...
2 -
行方不明という事実が認められず、雇用契約が終了したとは認められないと判断（東京地裁 令和2年2月4日）
ある日を境に、仕事に出てこなくなった従業員がいたとします。その従業員と一定期間以上、連絡が取れない、いわば行方不明といえる場合、企業は就業規則...
2 -
仮眠時間が指揮命令下に置かれているとして、労基法上の労働時間に該当すると判断（千葉地裁 平成29年5月17日）
今回取り上げる事案は、24時間連続の警備の仕事に設定された仮眠時間にも実質的に労働をさせていたとして、その分の賃金を会社側に請求したというもの...
1
Special Contents
AD
56件中25～36件を表示
