著者情報
人事コンサルタント、特定社会保険労務士、中小企業診断士、坂本直紀社会保険労務士代表社員。就業規則作成・改訂、賃金制度構築、メンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修などを実施し、会社および社員の活力と安心のサポートを理念として、コンサルティングを行う。
ホームページに多数の人事労務管理に関する情報、規定例、書式等を掲載中。
主な著書に、「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本」（日本実業出版社）、「職場のメンタルヘルス対策の実務 第２版」（編著、民事法研究会）、『「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務』（清文社、共著）など。
執筆記事
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過重労働によるうつ病発症で安全配慮義務違反があると判断（大阪地裁 平成20年5月26日）
時間外労働100時間超えは、厚生労働省においても過労死の認定基準とされています。会社はそのような勤務状態にならないよう、従業員を管理しなければ...
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フリーランスへのハラスメントにつき安全配慮義務違反があると判断（東京地裁 令和4年5月25日）
自分・自社の優位な立場を利用して行われるセクハラ・パワハラは、非常に卑劣な行為です。社内の部下・後輩などに行われるだけでなく、社外の取引先・発...
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解雇事由や退職事由に該当せず、定年後再雇用拒否は無効と判断（富山地裁 令和4年7月20日）
定年間際に譴責（けんせき）の懲戒処分を受けた従業員。処分を理由に、定年翌日からの嘱託雇用契約を拒否されたけれども、裁判所は企業側の権利の濫用に...
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在宅勤務者への出社命令の必要性があったとはいえないと判断（東京地裁 令和4年11月16日）
今回は、リモートワークを希望する旨を示していた候補者をスカウトし、採用後も1年ほどリモートワークでの勤務を認めていた社長が、その従業員が自分を...
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セクハラに関する相談窓口の対応が不適切と判断（横浜地裁 平成16年7月8日）
受けた本人に著しい精神的苦痛を与えるセクシュアルハラスメント。ハラスメントについては相談を受け付ける窓口の設置が義務化されるなど、取り巻く環境...
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専門業務型裁量労働制の対象業務に含まず、要件を満たさないと判断（京都地裁 平成23年10月31日）
今回取り上げる事案は、専門業務型裁量労働制の適用が問われたものです。厚生労働省令である労働基準法施行規則は、専門業務型裁量労働制の対象業務の1...
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出産後1年を経過していない保育士に対する解雇を無効と判断（東京地裁 令和2年3月4日）
職場で現場の声を聞けば、上長への不満が上がってきても不思議はありません。しかし、そのことをもって部下側に退職の勧奨（実質的な解雇）を行うという...
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事務職として通常業務遂行可能として、休職期間満了後の自動退職を認めず（東京地裁 平成24年12月25日）
今回紹介するのは、大企業に務めていた従業員が、目に障害を負って休職した後、「あなたにできる仕事はない」として休職期間満了後、自動退職にされたこ...
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震災等による経営悪化での一方的な賃金減額を認めず（神戸地裁 平成14年3月31日）
自然災害による企業へのダメージは避けられないものがあります。経営悪化を受けてさまざまな調整が必要なケースもあるでしょう。しかし、そこには合理性...
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1年以内の自主退社なら全額返還のサイニングボーナス、返還を認めず（東京地裁 平成15年3月31日）
入社時に支払う一時金であるサイニングボーナス。これを出してでも確保したい人材には、重要なポジションで一定期間の活躍を期待していることでしょう。...
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競業避止義務違反による会社の損害賠償請求を認めず（東京地裁 令和4年5月13日）
従業員が自社で知り得た情報や身に付けた知識を持って競合他社へ転職する。どの会社でも避けたいことでしょう。一方で、日本国憲法において職業選択の自...
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約30年間契約更新した社員について、無期転換直前の雇止めを無効と判断（福岡地裁 令和2年3月17日）
同一企業との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する無...
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