著者情報
人事コンサルタント、特定社会保険労務士、中小企業診断士、坂本直紀社会保険労務士代表社員。就業規則作成・改訂、賃金制度構築、メンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修などを実施し、会社および社員の活力と安心のサポートを理念として、コンサルティングを行う。
ホームページに多数の人事労務管理に関する情報、規定例、書式等を掲載中。
主な著書に、「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本」（日本実業出版社）、「職場のメンタルヘルス対策の実務 第２版」（編著、民事法研究会）、『「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務』（清文社、共著）など。
執筆記事
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総合職（男性）と一般職（女性）の格差を違法と判断（横浜地裁 令和3年3月23日）
近年、総合職の女性が増えてきました。女性も貴重な人材であり、責任ある立場で積極的に働いてもらいたいという風向きでしょう。しかし、男性＝総合職、...
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上司の暴言・暴行による不法行為責任および会社の使用者責任を肯定（東京地裁 平成22年7月27日）
無意識にやってしまうところが恐ろしいパワーハラスメント（パワハラ）。上位者は、自分の発言や行動には部下にとって有無を言わせぬ部分があることを常...
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過労死 持ち帰り残業も労働時間として認定（東京地裁 令和2年3月25日）
今や多くの企業が、従業員の労働時間には注意を払っています。しかし、今回紹介する事案では、長時間にわたる勤務の実態を直視しなかった結果として、1...
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指揮命令下での業務委託契約、労基法上の労働者に該当（大阪地裁 令和2年9月3日）
「業務委託契約」で重要なポイントの一つに、委託者からの指揮命令権が発生しないことがあります。今回紹介する裁判例はこの点に抵触し、実態として委託...
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育児負担の重さを考慮、転勤命令認められず（東京地裁 平成14年12月27日）
社員に下す転勤命令は、企業にとって必要な経営判断です。ただし、家庭の事情などにより、社員が辞令を甘受できないこともあります。転勤命令には合理性...
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事業場外みなし労働時間の適用、認められず（東京地裁 平成26年8月20日）
労働基準法には、オフィスの外などで労働し、その時間の把握が困難な場合には所定労働時間だけ働いたものとみなすという条項があります。ポイントは労働...
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定年後嘱託契約社員の雇止め無効（東京地裁 令和2年5月22日）
誰にでも仕事上のミスや過失は起こりえます。しかし、それが就業規則にある解雇や雇止めの事由にいつでも該当するわけではありません。社会通念上、明ら...
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男性の育児休業取得による不利益取扱い（大阪高裁 平成26年7月18日）
近年、女性の産前産後休暇（産休）や育児休暇（育休）は少しずつ取りやすくなっているように思いますが、男性の育休は依然として認められづらい空気があ...
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管理監督者に該当せず、割増賃金遡及払い（東京地裁 平成18年8月7日）
一般に課長以上の管理職に就いた人には、残業代（時間外労働割増賃金、深夜労働割増賃金）を支払わなくてもよいといいますが、果たして本当にそうでしょ...
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過労自殺と安全配慮義務違反（京都地裁 平成17年3月25日）
厚生労働省が2020年6月に発表した「令和元年度 過労死等の労災補償状況」によると、2019年に自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは、前年度...
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マタハラによる使用者責任と健康配慮義務違反（福岡地裁小倉支部 平成28年4月19日）
利害関係のない知人・友人であれば素直に祝福する妊娠・出産。これば職場の同僚や部下となると、自分の仕事が増える・部課の仕事に支障が出ると思って嫌...
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違法な退職勧奨と精神障害の悪化（京都地裁 平成26年2月27日）
連載第2回に続き、「うつ病」に罹患した原告が退職に追い込まれ、訴訟になった事件です。通常通りに業務を進められないということで強引な退職勧奨が続...
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