パーソルキャリアの転職サービス「doda（デューダ）」は、採用担当者を対象に、「第2回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を行った。
2021年1月下旬時点でリモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者は、2020年8月の前回調査から10.5ポイント増加し、約6割（62.7％）となった。調査時に11都府県に緊急事態宣言が発令されていたことも影響したと考えられる。
リモートワーク・テレワークを「全社員を対象に実施している」理由は、「社員の安全の確保」が最も多く92.0％となった。また、「一部社員を対象に実施している」理由は、「職種や業務の都合上、出社せざるを得ない社員がいる」が最も多く86.1％、「その他」の回答では「個人の希望」「地域によって対応が異なる」などが挙がった。「原則実施していない」理由については、「業務の都合上、出社が必要」が最も多く74.7％となり、「その他」の回答では「通勤手段が車・徒歩・自転車のため新型コロナウイルスへの感染リスクが低い」「特にリモートワーク・テレワークの必要性がない」などの回答が集まった。
リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者に、実施可能な日数について尋ねたところ、「制限なし」が最も多く、前回調査から6.5ポイント増の46.4％。また、リモートワーク・テレワークが認められている場所については、「自宅」（82.5％）が最も多く、次いで「場所の制限はない」（23.6％）、「実家」（21.6％）という結果になった。
リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者に、リモートワーク・テレワークに関連して変更・新設された制度や環境を尋ねたところ、2020年8月の前回調査と同様「オンラインツールの導入」が最も多く、前回調査から7.5ポイント増の62.2％。次いで「在宅勤務手当・交通費の見直し」（38.9％）、「通信インフラの整備」（37.2％）となった。また、前回調査から最も増加の割合が大きかった項目は「在宅勤務手当・交通費の見直し」で12.1ポイント増加した。一方、減少の割合が最も大きかった項目は「テレワーク可能な日数の見直し」で9.2ポイント減少した。
リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者に、今後「リモートワーク・テレワーク」や「リモートワーク・テレワークに関する制度・環境」をさらに充実させようと考えているか尋ねたところ、「はい」と回答した採用担当者は、前回調査から10.3ポイント減の74.2％となった。
また、アンケート回答者全員のうち、今後リモートワーク・テレワークに関する制度や環境を充実させないことが採用や社員の定着にマイナスにはたらくと回答した人は、前回調査から7.7ポイント減の46.1％。それぞれ前回調査より「はい」「マイナスにはたらくと思う」と回答した割合が減少した要因の一つとして、2020年8月の前回調査から今回の調査までの半年間でリモートワーク・テレワークの整備が進み、制度・環境をある程度整えたと考える企業が増えたことが推測される。
