従業員活躍を支援するアスマークは、2020年6月に施行されたパワハラ防止法により事業主に義務化された項目と、有職者1万人を対象としたアンケート結果をまとめた資料を無料で公開した。
2020年6月に改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」が施行され、職場におけるハラスメント防止のための「雇用管理上必要な措置を講じること」が事業主に義務付けられた(中小企業は2022年4月から義務化)。パワーハラスメントやパワハラ防止法について、働く人々がどの程度の認知・理解をしているか疑問視した同社は、有職者1万人のアンケート結果とともに、企業におけるパワハラの定義や取り組むべき対策をまとめたという。
今回無料で公開した同資料には、自社の対応状況の把握に使える便利な「パワハラ防止法対応状況 チェックリスト」が付いている。また、巻末では、パワハラ防止法対策としても同社が推奨するコンプライアンス&ハラスメント調査サービス「CHeck(チェック)」についても紹介している。